１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ロ．市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。
(4) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(15.0年)で定額法により処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
500 |
千円 |
500 |
千円 |
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
22,940 |
千円 |
888 |
千円 |
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長期金銭債権 |
1,266,150 |
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1,292,264 |
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短期金銭債務 |
26,317 |
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55,841 |
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３．偶発債務
(保証債務)
(1) 下記の関係会社と銀行との間の取引で生じる債務に対し保証債務を行っており、限度額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱NJSコンサルタンツ |
3,332,000 |
千円 |
3,332,000 |
千円 |
(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額637千円)の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっております。
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,117,000千円）の支払いを求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
65,471 |
千円 |
91,403 |
千円 |
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売上原価 |
208,322 |
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280,930 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
27,645 |
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234,967 |
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.4％、一般管理費が49.6％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が52.5％、一般管理費が47.5％となっております。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※３．固定資産売却益の内訳
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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土地 |
－ |
千円 |
55,100 |
千円 |
※４．固定資産除売却損の内訳
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物 |
335 |
千円 |
683 |
千円 |
|
構築物 |
0 |
|
204 |
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工具、器具及び備品 |
682 |
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16 |
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計 |
1,018 |
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904 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式785,371千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式571,711千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(流動資産) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
104,555 |
千円 |
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106,855 |
千円 |
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未払社会保険料 |
15,203 |
|
|
15,600 |
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未払事業税 |
14,933 |
|
|
13,844 |
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受注損失引当金 |
4,431 |
|
|
1,439 |
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損害補償損失引当金 |
74,064 |
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|
－ |
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|
その他 |
18,359 |
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|
8,938 |
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繰延税金資産合計 |
231,547 |
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146,677 |
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(固定資産) |
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|
繰延税金資産 |
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|
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退職給付引当金 |
320,982 |
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335,085 |
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長期未払金 |
3,090 |
|
|
3,090 |
|
|
固定資産評価損 |
126,696 |
|
|
125,438 |
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投資有価証券評価損 |
23,556 |
|
|
23,556 |
|
|
減価償却費 |
53,418 |
|
|
40,951 |
|
|
資産除去債務 |
28,486 |
|
|
28,717 |
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|
損害補償損失引当金 |
－ |
|
|
68,460 |
|
|
その他 |
42,339 |
|
|
34,864 |
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繰延税金資産小計 |
598,570 |
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660,164 |
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評価性引当額 |
△197,237 |
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△195,674 |
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|
繰延税金資産合計 |
401,332 |
|
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464,489 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
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|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
17,853 |
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14,885 |
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その他有価証券評価差額金 |
149,955 |
|
|
197,852 |
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|
繰延税金負債合計 |
167,809 |
|
|
212,737 |
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繰延税金資産の純額 |
233,522 |
|
|
251,752 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.06 |
％ |
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30.86 |
％ |
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（調整） |
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|
住民税均等割 |
1.72 |
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1.71 |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.29 |
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0.28 |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.31 |
|
|
△0.12 |
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|
評価性引当額の増減 |
△0.52 |
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|
△0.15 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.62 |
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|
－ |
|
|
その他 |
1.06 |
|
|
0.11 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.93 |
|
|
32.69 |
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