水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、ライフサイクルを通した管理の確立。官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。
このような状況の中、当社グループは、平成29年期からの４ヵ年に亘る中期経営計画を策定し、管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレーターBioWinの技術開発を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は1,401百万円(前年同期比31.8％減)、連結売上高は4,875百万円(同13.8％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,302百万円(前年同期比103.3％増)、経常利益は1,300百万円(同103.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円(同113.5％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は921百万円(前年同期比50.0％減)、売上高は4,090百万円(同44.5％増)、営業利益は1,349百万円(同172.8％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、新興国等における水インフラの整備・普及のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ等を中心に展開してまいりました。
この結果、受注高は480百万円(同125.2％増)、売上高は756百万円(同46.5％減)、営業損失は77百万円(前年同期は営業利益130百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び完成業務未収入金の増加等により前連結会計年度末と比較して3,804百万円増加し25,584百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により、3,147百万円増加し8,329百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により657百万円増加し17,255百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。