水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、ライフサイクルを通した管理の確立、官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。
このような状況の中、当社グループは、平成29年期からの４ヵ年に亘る中期経営計画を策定し、管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレーターBioWinの技術開発を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は5,284百万円(前年同期比15.7％減)、連結売上高は10,625百万円(同8.3％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,692百万円(前年同期比103.8％増)、経常利益は2,706百万円(同104.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,891百万円(同119.9％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は4,218百万円(前年同期比29.6％減)、売上高は8,870百万円(同34.8％増)、営業利益は2,644百万円(同143.9％増)となりました。
（海外事業）
海外事業については、新興国等における水インフラの整備・普及のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ等を中心に展開してまいりました。
この結果、受注高は1,066百万円(同286.3％増)、売上高は1,676百万円(同46.9％減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益206百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,473百万円増加し27,252百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加6,354百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少957百万円、債券の取得等による投資有価証券の増加169百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,733百万円増加し8,915百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,969百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,739百万円増加し18,336百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,697百万円であります。この結果、自己資本比率は67.3％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,354百万円増加し16,847百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,700百万円(前年同期は2,857百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,718百万円、未成業務受入金の増加2,971百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少934百万円であり、支出の主な内訳は、業務未払金の減少308百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は130百万円(前年同期は950百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入28百万円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期は216百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額194百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。