第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	14,859,201	17,849,000	16,402,166	16,587,914	18,265,335
経常利益	(千円)	1,375,009	1,892,012	835,197	1,244,233	2,893,984
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	538,631	974,096	314,525	710,451	1,927,542
包括利益	(千円)	588,168	730,089	193,587	807,191	1,912,883
純資産額	(千円)	16,243,413	16,435,304	16,199,983	16,597,762	18,120,453
総資産額	(千円)	22,128,220	22,381,519	22,752,808	21,779,470	25,235,760
１株当たり純資産額	(円)	1,666.35	1,686.03	1,661.89	1,702.70	1,858.94
１株当たり当期純利益金額	(円)	55.26	99.93	32.27	72.88	197.74
自己資本比率	(％)	73.4	73.4	71.2	76.2	71.8
自己資本利益率	(％)	3.3	6.0	1.9	4.3	11.1
株価収益率	(倍)	27.5	14.9	43.0	21.7	8.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,155,707	897,761	1,797,961	△672,174	3,761,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△135,556	△288,893	958,453	638,614	△226,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△390,908	△404,109	△432,667	△412,827	△391,965
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	8,496,687	8,657,013	10,968,203	10,493,361	13,615,344
従業員数	(人)	667	710	710	744	737
(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	(275)	(304)	(319)	(340)	(356)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第67期連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	10,656,518	12,030,738	11,237,847	10,182,577	13,814,593
経常利益	(千円)	1,694,851	1,856,080	1,206,645	1,003,721	2,731,326
当期純利益	(千円)	985,978	909,780	623,967	715,959	1,785,881
資本金	(千円)	520,000	520,000	520,000	520,000	520,000
発行済株式総数	(千株)	10,048	10,048	10,048	10,048	10,048
純資産額	(千円)	15,742,913	15,989,248	16,111,961	16,527,034	17,914,601
総資産額	(千円)	19,173,752	20,048,236	19,719,885	19,887,283	23,273,245
１株当たり純資産額	(円)	1,615.00	1,640.27	1,652.86	1,695.44	1,837.82
１株当たり配当額	(円)	40	44	44	40	45
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(20)	(22)	(22)	(20)	(20)
１株当たり当期純利益金額	(円)	101.15	93.33	64.01	73.45	183.21
自己資本比率	(％)	82.1	79.8	81.7	83.1	77.0
自己資本利益率	(％)	6.4	5.7	3.9	4.3	10.4
株価収益率	(倍)	15.0	16.0	21.7	21.6	8.7
配当性向	(％)	39.5	47.1	68.7	54.5	24.6
従業員数	(人)	429	446	448	460	477
(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	(112)	(121)	(121)	(137)	(152)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当4円を含んでおります。

４．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当4円を含んでおります。

２【沿革】

1951年９月	東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立
1956年５月	東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年３月	福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月	愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年５月	大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
	北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月	東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年９月	広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年４月	東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年１月	宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年４月	事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置
1971年９月	東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
1974年８月	株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月	東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
1975年２月	福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年８月	神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月	千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
	海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置
1982年８月	フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月	石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年９月	愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年４月	埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
	静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年９月	東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991年10月	長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月	株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年４月	海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立
2000年10月	技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001年１月	外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立
2001年６月	大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得
2001年10月	全社ISO9001認証取得拡大
2002年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
	技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得
2003年２月	米国のB&E ENGINEERS（現・連結子会社）を買収
2005年11月	環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置
2006年７月	オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収
2006年10月	オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立
2007年３月	東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
	インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を設立
2007年５月	東京都品川区に東京総合事務所を移転
2008年３月	愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年５月	コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現・連結子会社)を設立
2015年１月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月	商号を株式会社NJSに変更
2015年９月	東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転
2015年12月	ISO55001（アセット）認証取得
2016年９月	「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017年９月	CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏（農園）を開所

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社名

事業内容

国

内

業

務

ＮＪＳ㈱

(連結子会社)

㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ

㈱ＮＪＳデザインセンター

オリオンプラントサービス㈱

(非連結子会社)

NICCI TECHNOLOGY,INC.

(関連会社)

㈱ジェー・イー・シー

日本国内及び海外で次の事業を行っております。

①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供

②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング

③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント

④上下水道等の事業運営に関するサポート業務

⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理

⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援

⑦上下水道等の海外コンサルティング事業

⑧不動産の賃貸、売買及び管理

海

外

業

務

(連結子会社)

㈱ＮＪＳコンサルタンツ

B&E ENGINEERS

NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.

CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.

（注）㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.につきましては現在清算中であります。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	所有割合 (％) (注)３	被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ (注)１	東京都港区	100,000	上下水道事業体の運営管理支援業務、上下水道会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務	100.0	―	当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。役員の兼任２名資金援助あり。
㈱ＮＪＳコンサルタンツ (注)１(注)６	東京都港区	400,000	主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務	100.0	―	当社グループの海外事業専門会社であり、業務遂行面で当社が協力している。資金援助あり。債務保証をしている。
㈱ＮＪＳデザインセンター (注)５	東京都港区	10,000	フィリピン国におけるＣＡＤによる設計図などの作成業務	100.0	―	資金援助あり。
オリオンプラントサービス㈱	東京都台東区	30,000	公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務	100.0	―	当社の業務委託先である。役員の兼任１名
B&E ENGINEERS	米国アルカディア市	507 千米ドル	米国における都市開発などのコンサルティング業務	100.0	―	役員の兼任１名資金援助あり。
NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C. (注)５	オマーン国マスカット市	100 千オマーンリアル	オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	―	―
CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.	コスタリカ国サンホセ市	1,000 千コロン	コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	―	―
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１	インド国プネ市	49,600 千インドルピー	インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0	―	資金援助あり。
(その他の関係会社)
日本ヒューム㈱ (注)２	東京都港区	5,251,400	コンクリート製品の製造・販売、諸工事	―	35.8	役員の兼任３名

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の豊口直樹氏及び常務取締役の増渕智之氏が当社の監査役(非常勤)に、また、管理体制強化のため同社常務取締役の遠藤裕邦氏が当社の取締役に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。

４．上記の他にフィリピン国においてCADによる設計図等の作成を主な業務とする非連結子会社のNICCI TECHNOLOGY,INC.、国内において印刷及び関連する企画制作、情報処理等を主な業務とする関連会社の㈱ジェー・イー・シーの２社がありますが、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、NICCI TECHNOLOGY,INC.は現在清算中であります。

５．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

６．㈱ＮＪＳコンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	3,463,686千円
	(2)経常利益	111,134千円
	(3)当期純利益	56,900千円
	(4)純資産額	481,636千円
	(5)総資産額	3,229,386千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内業務	532	(229)
海外業務	205	(127)
合計	737	(356)

(注)　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
477	(152)	43才３ヶ月	15年７ヶ月	7,941,378

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て「国内業務」のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】