文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは事業の基本方針に“水と環境の Consulting & Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業利益及び純利益については目標値を２期前倒しで達成しましたが、引き続き収益基盤を強化し、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。
当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。
・SkyScraper ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム
・KanroKarte ：管路のストックマネジメントツール
・AirSlider ：閉鎖性空間の調査ドローン
・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）
・SkyManhole ：IoT型の下水道水位観測システム
(4) 対処すべき課題
① インフラのライフサイクルを通したビジネスの構築
インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理に対応したコンサルティングとソフトウェアのサービスを構築する。
② 広域化や官民連携事業におけるコンサルティングサービスの強化
上下水道事業の広域化や官民連携事業などの事業改革に積極的に対応し、コンサルティングサービスの強化と領域拡大を図る。
③ 技術と事業のグローバル化
世界の技術動向に注目し先進的技術の導入・普及を図るほか、当社のソフトウェアやツールの海外展開、海外における現地企業の育成や連携を推進する。
④ ソフトウェア事業の確立
ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化、上下水道以外のインフラ管理への展開、多様な企業や機関との提携を実現する。
⑤ プロセス改革による生産性向上
業務プロセスの生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的な情報連携を見据えて、BIM/CIMの積極的な活用と投資を実施する。
⑥ ソーシャルキャピタルの構築と深化
社内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視して、品質管理、人材育成、ワークライフバランス、人事制度改革、コンプライアンス、ＣＳＲを推進する。
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当期の世界経済は拡大基調が持続すると見られていましたが、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦等の影響により年後半より不安定な動きとなっています。日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況にあります。一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、デジタル技術を活用した生産性向上が必要な時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しても、世界では、人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面しており、デジタル技術を活用した効率的なシステムの構築およびマネジメント改革が必要になっています。日本の上下水道事業については、人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱え、マネジメントの効率化、災害対策の強化、環境負荷の削減などの取り組みが必要になっています。
これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”を新しいコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。従来のコンサルティングに加えてソフトウェアを提供することによりサービスの充実と事業価値の向上を図ろうとするものです。クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManholeなどが現在の主力ソフトウェアです。
当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は16,684百万円(前連結会計年度比8.5％減)、連結売上高は18,265百万円(同10.1％増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,887百万円(同133.0％増)、経常利益は2,893百万円(同132.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,927百万円（同171.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は13,523百万円(前連結会計年度比13.5％減)となりました。売上高は前期からの繰越業務の消化が順調に進捗したことにより14,220百万円(同34.2％増)、営業利益は2,649百万円(同187.3％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高はインド国ベンガルール上下水道整備事業の大型案件を受注したことにより3,160百万円(前連結会計年度比21.7％増)となりました。売上高は3,868百万円(同33.4％減)、営業利益は129百万円(同39.9％減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,456百万円増加し25,235百万円となりました。
流動資産は3,519百万円増加し20,457百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,121百万円増加したことによるものです。固定資産は63百万円減少し4,778百万円となりました。主な要因は、遊休資産の売却により土地が214百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し7,115百万円となりました。
流動負債は2,146百万円増加し5,613百万円となりました。主な要因は、課税所得の増加により未払法人税等が929百万円増加したこと等によるものです。固定負債は213百万円減少し1,501百万円となりました。主な要因は、損害補償損失引当金を固定負債から流動負債へ振り替えたことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し18,120百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が1,537百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は71.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、3,121百万円増加し、13,615百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,761百万円（前連結会計年度は672百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,841百万円、未成業務受入金の増加237百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額222百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は226百万円（前連結会計年度は638百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産売却による収入209百万円等であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出104百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は391百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額389百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率：自己資本／総資産
(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金で充当しております。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととしています。
Consulting分野の技術開発は、「ストック管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営の効率化」、「新技術の導入」の分野で開発本部および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。
Software分野では、上下水道事業のライフサイクル全体の支援に向け、「情報システム関連技術」としてSkyScraperの機能拡充を図ることとし、特に施設管理と財務管理の情報連携、事業量予測、維持管理支援機能（各種カルテ機能（KanroKarte含む）、調査点検機能）等の顧客ニーズが高い開発を強化しました。
技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
Ａ．ストック管理
点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 新たな管路点検・調査方法の開発（管路、AirSlider）
・ 診断ツールの開発
・ 新たな業務領域の開発
Ｂ．災害対策
（１）雨水対策
・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備
・ 雨天時浸入水営業ツールの作成
・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発
・ 水位画像解析システムの開発
・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発
・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発
（２）地震対策
・ 耐津波設計マニュアルの作成
・ 非線形マニュアルの改良
・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成
・ 耐震・耐津波作業人材育成
・ 津波シミュレーションプログラム更新
・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討
Ｃ．環境保全
（１）下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究
・ 新型消化槽の導入研究・実証
・ 下水汚泥のエネルギー資源化技術の研究
・ 処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究
（２）再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究
・ 水素の製造・利用技術の研究
・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究
・ エネルギーマネジメントシステム技術の取得
・ バイオマス利活用の連携事業研究
（３）アセスメント
・ 環境予測新ソフトの活用研究（大気予測検討への活用研究）
Ｄ．管理運営の効率化
（１）会計
・ 会計事務FAQ開発
・ 検針業務のスマート化
（２）官民連携関連
・ 下水道官民役割分担・各主体間連携、広域連携手法
・ コンセッション方式下水道使用料、利用料検討手法
（３）計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ｅ．新技術導入
（１）３次元モデル
・ CIMデータと数量計算との連携検討
・ CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討
・ NJS版/CIMガイドライン作成
・ SkyScraperFCによる3Dモデルとの連携検証
（２）施設機能評価・運転支援
・ AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術
・ BioWinの活用方法の検討、導入促進
・ CFDの導入、社内普及
（３）業務効率化ツール
・ RPAの導入、社内普及
・ AI技術の導入、社内普及
（４）海外技術評価
・ 海外技術の評価
Ｆ．情報システム関連技術
・ SkyScraperFC（施設情報システム）機能強化
・ SkyScraperEM（イージーモニター）機能強化
・ SkyScraperPL（管路情報システム）機能強化
・ SkyScraperRM（雨量情報システム）機能強化
・ SkyScraperRI（管内水位観測システム）機能強化
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能強化
・ SkyScraperEA（企業会計システム）機能強化
・ SkyScraperBC（料金徴収システム）機能強化
・ クラウド基盤整備（ソフト）
・ KanroKarte
なお、当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)の研究開発費の総額は734,672千円であります。