(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への 　売上高	10,560,155	5,809,263	16,369,418	218,495	16,587,914	―	16,587,914
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	34,958	800	35,758	―	35,758	△35,758	―
計	10,595,113	5,810,063	16,405,176	218,495	16,623,672	△35,758	16,587,914
セグメント利益	922,135	215,236	1,137,372	98,937	1,236,309	2,844	1,239,154
セグメント資産	18,059,389	3,643,642	21,703,032	2,021,802	23,724,834	△1,945,363	21,779,470
その他の項目
減価償却費	88,394	6,827	95,221	45,252	140,473	―	140,473
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	123,075	6,067	129,142	2,849	131,991	―	131,991

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への 　売上高	14,208,232	3,840,887	18,049,119	216,215	18,265,335	―	18,265,335
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	12,639	27,371	40,010	―	40,010	△40,010	―
計	14,220,871	3,868,258	18,089,130	216,215	18,305,345	△40,010	18,265,335
セグメント利益	2,649,168	129,420	2,778,589	99,686	2,878,276	8,741	2,887,018
セグメント資産	21,452,752	3,603,054	25,055,807	1,977,978	27,033,785	△1,798,025	25,235,760
その他の項目
減価償却費	113,180	5,763	118,943	43,823	162,767	―	162,767
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	164,935	3,195	168,131	―	168,131	―	168,131

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	水道	下水道	環境・その他	合計
外部顧客への売上高	5,950,128	10,000,165	637,620	16,587,914

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	アジア・ オセアニア	アフリカ	中東	中南米	北米	合計
10,793,650	2,803,456	125,879	2,360,947	372,923	131,057	16,587,914

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	2,223,791	国内業務

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	水道	下水道	環境・その他	合計
外部顧客への売上高	5,196,033	12,159,788	909,513	18,265,335

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：千円)
日本	アジア・ オセアニア	アフリカ	中東	中南米	北米	合計
14,424,448	1,731,327	111,735	1,748,141	144,395	105,287	18,265,335

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	3,281,499	国内業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり純資産額(円)	1,702.70	1,858.94
１株当たり当期純利益金額(円)	72.88	197.74

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,597,762	18,120,453
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	16,597,762	18,120,453
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	9,747	9,747

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	710,451	1,927,542
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円)	710,451	1,927,542
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,747	9,747