文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の変動状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等の影響により不安定な動きとなっています。また、日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、ICT等のデジタル技術を活用した生産性向上が必要な時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し、また、日本では人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化などが大きな課題となっています。
これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術の開発とともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発を強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は1,790百万円(前年同期比27.8％増)、連結売上高は5,618百万円(同15.3％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,692百万円(同30.0％増)、経常利益は1,704百万円(同31.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155百万円(同29.4％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,594百万円(前年同期比73.1％増)、売上高は4,936百万円(同20.7％増)、営業利益は1,667百万円(同23.6％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は195百万円(前年同期比59.2％減)、売上高は633百万円(同16.2％減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失77百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び完成業務未収入金の増加等により前連結会計年度末と比較して3,048百万円増加し28,284百万円となりました。
負債は、未成業務受入金や未払法人税等の増加等により、2,161百万円増加し9,276百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により887百万円増加し19,007百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。