文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の変動状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響や英国のEU離脱を巡る混乱等により、中国や欧州の景気は減速感が強まりました。また、日本経済については、人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明感が増しております。
水と環境のインフラ事業に関しては、デジタル技術により社会が大きく変化する中で、サステナブルな社会の創造に向けて、ライフサイクルを通した管理の効率化、民間のノウハウの活用、グローバル化・デジタル化への対応や、気候変動により増大する自然災害への対策、海洋環境の保全等が重要な課題となっております。
これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”を企業コンセプトに掲げて、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでおります。管路など閉鎖性空間調査ドローンAirSliderをはじめ、LPWA型マンホール情報システムSkyManhole、振動センサーによる設備状態監視システムConnectedCollectorの開発、下水処理シミュレーションソフトウェアBioWinの導入と普及に取り組み、デジタル化時代に対応したサービスの創出と技術開発を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は12,874百万円(前年同期比14.5％増)、連結売上高は13,463百万円(同2.5％減)となりました。
利益面では、営業利益は2,406百万円(前年同期比8.1％減)、経常利益は2,460百万円(同6.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,642百万円(同10.5％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
また、水道法の改正に対応するために、本年6月に水道事業戦略室を設置し、水道事業に関するアセットマンジメント、ICT活用、広域化・官民連携事業を推進しております。
この結果、受注高は11,601百万円(前年同期比17.7％増)、売上高は11,414百万円(同4.5％増)、営業利益は2,325百万円(同3.6％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,273百万円(前年同期比8.3％減)、売上高は1,894百万円(同31.1％減)、営業利益は0百万円(同99.7%減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して763百万円増加し25,999百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加1,011百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少512百万円、未成業務支出金の増加243百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して314百万円減少し6,801百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加1,323百万円、未払法人税等の減少805百万円、損害補償損失引当金の減少136百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,078百万円増加し19,198百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,156百万円であります。この結果、自己資本比率は73.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、452百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。