第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

17,849,000

16,402,166

16,587,914

18,265,335

17,341,339

経常利益

(千円)

1,892,012

835,197

1,244,233

2,893,984

2,311,451

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

974,096

314,525

710,451

1,927,542

1,677,094

包括利益

(千円)

730,089

193,587

807,191

1,912,883

1,733,840

純資産額

(千円)

16,435,304

16,199,983

16,597,762

18,120,453

19,320,885

総資産額

(千円)

22,381,519

22,752,808

21,779,470

25,235,760

25,544,546

１株当たり純資産額

(円)

1,686.03

1,661.89

1,702.70

1,858.94

2,026.16

１株当たり
当期純利益金額

(円)

99.93

32.27

72.88

197.74

174.88

自己資本比率

(％)

73.4

71.2

76.2

71.8

75.6

自己資本利益率

(％)

6.0

1.9

4.3

11.1

9.0

株価収益率

(倍)

14.9

43.0

21.7

8.0

10.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

897,761

1,797,961

△672,174

3,761,342

239,791

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△288,893

958,453

638,614

△226,793

△224,759

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△404,109

△432,667

△412,827

△391,965

△535,138

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

8,657,013

10,968,203

10,493,361

13,615,344

13,070,242

従業員数

(人)

710

710

744

737

814

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(304)

(319)

(340)

(356)

(363)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第67期連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

12,030,738

11,237,847

10,182,577

13,814,593

13,678,671

経常利益

(千円)

1,856,080

1,206,645

1,003,721

2,731,326

2,245,757

当期純利益

(千円)

909,780

623,967

715,959

1,785,881

1,537,842

資本金

(千円)

520,000

520,000

520,000

520,000

520,000

発行済株式総数

(千株)

10,048

10,048

10,048

10,048

10,048

純資産額

(千円)

15,989,248

16,111,961

16,527,034

17,914,601

18,985,871

総資産額

(千円)

20,048,236

19,719,885

19,887,283

23,273,245

23,177,541

１株当たり純資産額

(円)

1,640.27

1,652.86

1,695.44

1,837.82

1,954.70

１株当たり配当額

(円)

44

44

40

45

50

(うち１株当たり
中間配当額)

(22)

(22)

(20)

(20)

(25)

１株当たり当期純利益金額

(円)

93.33

64.01

73.45

183.21

158.08

自己資本比率

(％)

79.8

81.7

83.1

77.0

81.9

自己資本利益率

(％)

5.7

3.9

4.3

10.4

8.3

株価収益率

(倍)

16.0

21.7

21.6

8.7

11.5

配当性向

(％)

47.1

68.7

54.5

24.6

31.6

従業員数

(人)

446

448

460

477

487

(ほか、
平均臨時雇用者数)

(121)

(121)

(137)

(152)

(149)

株主総利回り

(％)

101.1

97.1

112.8

115.9

134.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(116.0)

(136.4)

最高株価

(円)

1,995

1,500

1,599

1,894

1,899

最低株価

(円)

1,356

1,086

1,300

1,419

1,409

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当4円を含んでおります。

４．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当4円を含んでおります。

５．当事業年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．当社は2015年１月23日に東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更しております。そのため、最高株価及び最低株価は2015年１月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所第二部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1951年９月

東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立

1956年５月

東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転

1957年３月

福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置

1959年10月

愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置

1960年５月

大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置

 

北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置

1962年11月

東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置

1964年９月

広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置

1966年４月

東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転

1968年１月

宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置

1971年４月

事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置

1971年９月

東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転

1974年８月

株式会社ニットーコンサルタントを設立

1974年12月

東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転

1975年２月

福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称

1975年８月

神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置

1976年10月

千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置

 

海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置

1982年８月

フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置

1982年11月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置

1983年９月

愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置

1988年４月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置

 

静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置

1991年９月

東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設

1991年10月

長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置

1998年12月

株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始

2000年４月

海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立

2000年10月

技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得

2001年１月

外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立

2001年６月

大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得

2001年10月

全社ISO9001認証取得拡大

2002年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得

2003年２月

米国のB&E ENGINEERS（現・連結子会社）を買収

2005年11月

環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置

2006年７月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収

2006年10月

オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立

2007年３月

東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転

 

インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を設立

2007年５月

東京都品川区に東京総合事務所を移転

2008年３月

愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始

2010年５月

コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現・連結子会社)を設立

2015年１月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2015年４月

商号を株式会社NJSに変更

2015年９月

東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転

2015年12月

ISO55001（アセット）認証取得

2016年９月

「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始

2017年９月

CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏（農園）を開所

2019年２月

経済産業省「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定

 

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得

2019年10月

日本Ｘ線検査株式会社（現・連結子会社）を買収

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎（現・連結子会社）を設立

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

会社名

事業内容

国

内

業

務

ＮＪＳ㈱

(連結子会社)

㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ

㈱ＮＪＳデザインセンター

オリオンプラントサービス㈱

日本Ｘ線検査㈱

㈱クリンパートナーズ須崎

(非連結子会社)

㈱水道アセットサービス

NICCI TECHNOLOGY,INC.

日本国内及び海外で次の事業を行っております。

①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供

②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング

③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント

④上下水道等の事業運営に関するサポート業務

⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理

⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援

⑦上下水道等の海外コンサルティング事業

⑧不動産の賃貸、売買及び管理

海

外

業

務

(連結子会社)

㈱ＮＪＳコンサルタンツ

B&E ENGINEERS

NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.

CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.

 

 

 (注)１．㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

２．日本Ｘ線検査㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

３．㈱クリンパートナーズ須崎は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。

４．㈱水道アセットサービスは、2019年７月１日付で㈱ジェー・イー・シーから社名変更しております。

 

取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(％)
(注)３

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ

(注)１

東京都港区

100,000

上下水道事業体の運営管理支援業務、上下水道会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務

100.0

―

当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。

役員の兼任１名

資金援助あり。

㈱ＮＪＳコンサルタンツ

(注)１(注)５

東京都港区

400,000

主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

100.0

―

当社グループの海外事業専門会社であり、業務遂行面で当社が協力している。

役員の兼任１名

資金援助あり。

債務保証をしている。

㈱ＮＪＳデザインセンター

(注)４

東京都港区

10,000

フィリピン国におけるＣＡＤによる設計図などの作成業務

100.0

―

資金援助あり。

オリオンプラントサービス㈱

東京都台東区

30,000

公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務

100.0

―

当社の業務委託先である。

役員の兼任１名

日本Ｘ線検査㈱

東京都大田区

11,000

鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査

100.0

―

―

㈱クリンパートナーズ須崎

高知県須崎市

30,000

須崎市公共下水道施設等の運営

54.0

―

役員の兼任１名

B&E ENGINEERS

米国
アルカディア市

507

千米ドル

米国における都市開発などのコンサルティング業務

100.0

―

資金援助あり。

NJS CONSULTANTS
(OMAN),L.L.C.

(注)４

オマーン国
マスカット市

100

千オマーン
リアル

オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

100.0

(100.0)

―

―

CONSORCIO
NJS-SOGREAH S.A.

コスタリカ国
サンホセ市

1,000

千コロン

コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

(100.0)

―

―

NJS ENGINEERS
INDIA PVT.LTD.

(注)１

インド国
プネ市

49,600

千インド
ルピー

インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

―

資金援助あり。

債務保証をしている。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本ヒューム㈱

(注)２

東京都港区

5,251,400

コンクリート製品の製造・販売、諸工事

―

35.8

役員の兼任３名

 

 

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の豊口直樹氏及び取締役の鈴木宏一氏が当社の監査役（非常勤）に、また、管理体制強化のため同社常務取締役の増渕智之氏が当社の取締役（非常勤）に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。

４．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

５．㈱ＮＪＳコンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,348,380千円

 

(2)経常損失

△43,735千円

 

(3)当期純利益

1,437千円

 

(4)純資産額

483,620千円

 

(5)総資産額

3,280,014千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内業務

537

(253)

海外業務

243

(105)

全社（共通）

34

(　5)

合計

814

(363)

 

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の増加は、主として、インドにおける業務拡大に対応するための採用増加によるものです。

３．全社(共通）は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

487

(149)

43才4ヶ月

15年10ヶ月

8,016,584

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内業務

443

(144)

海外業務

10

( －)

全社（共通）

34

(  5)

合計

487

(149)

 

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通）は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。