文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは事業の基本方針に“水と環境の Consulting & Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業利益及び純利益については目標値を２期前倒しで達成しましたが、引き続き収益基盤を強化し、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。
当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。
・SkyScraper ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム
・KanroKarte ：管路のストックマネジメントツール
・AirSlider ：閉鎖性空間の調査ドローン
・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）
・SkyManhole ：IoT型の下水道水位観測システム
(4) 対処すべき課題
今日の上下水道事業の課題、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化に向けて、コンサルティングサービスの強化を図るほか、デジタル化時代に対応したインフラ管理ビジネスの構築を推進します。対処すべき課題は次のとおりです。
① 技術開発の促進
ライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、災害対策、運転管理、経営管理に関する技術開発を推進します。
② インフラ管理ビジネスの構築
ドローンやソフトウェアを活用したインフラ管理ビジネスの構築を目指します。このため、販促体制の強化と関連企業のグループ化を推進します。
③ PPP（官民連携）事業の推進
今後の重要な成長分野にPPPを位置付け推進します。新規事業に積極的に参画するほか、PPPにおけるサービス領域の拡大、連結子会社の㈱NJS・E&Mのアウトソーシング事業の推進を図ります。
④ 技術と事業のグローバル化
世界の技術動向に注目し先進技術の導入・普及を図るほか、当社のインフラ管理技術の海外展開を推進します。
⑤ プロセス改革による生産性向上
生産性の向上を目的として、BIM/CIM、ナレッジマネジメント、RPAの導入を推進し、テレワーク、モバイルワーク、オフィス改革により、多様で創造性の高いワークスタイルを実現します。
⑥ 人材の確保・育成
公共性の高い事業、積極的な技術開発と人材育成、グローバルな事業展開等に基づき、新卒・中途の採用活動を強化します。
⑦ リスクマネジメントの推進
コンサルタントの役割と責任の増大に対応するため、品質管理、コンプライアンス、災害時対策の強化を図ります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化などの不安要素がありましたが、新興国における経済成長等に支えられ、比較的に安定して推移しました。日本経済については、オリンピック関連開発や新元号「令和」の公布など需要拡大がある一方、人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況が続きました。また、世界規模で甚大な災害が多発しており、災害対策の拡充も欠かせない課題となっています。
上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となっています。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っています。下水道事業についても事業の持続性向上を目的として、広域化・共同化、官民連携、マネジメントサイクルの確立を推進しています。さらに「防災・減災、国土強靭化緊急対策」として上下水道事業とともに災害対策の強化が図られています。
これに対し当社グループは、事業の効率化、施設管理の最適化、地域の防災・減災に向けたコンサルティングサービスの強化を図るほか、“水と環境のConsulting & Software”の方針のもと、ソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めました。当社の代表的システムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collectorなどがあります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は17,831百万円(前連結会計年度比6.9％増)、連結売上高は17,341百万円(同5.1％減)となりました。
利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,256百万円(同21.8％減)、経常利益は2,311百万円(同20.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,677百万円（同13.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は15,902百万円(前連結会計年度比17.6％増)、売上高は14,212百万円(同0.1％減)、営業利益は2,229百万円(同15.8％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は大型業務の受注がなかったことから1,929百万円(前連結会計年度比39.0％減)、売上高は2,911百万円(同24.7％減)となり、また現地の税務当局による指摘に対応した税金を引当計上したこと等により営業損失は75百万円(前連結会計年度は営業利益129百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し25,544百万円となりました。
流動資産は161百万円増加し20,028百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金が501百万円増加したことによるものです。固定資産は147百万円増加し5,516百万円となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴い資産を受入れたことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し6,223百万円となりました。
流動負債は915百万円減少し4,697百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が中間納付額の増加により787百万円減少したことによるものです。固定負債は24百万円増加し1,525百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し19,320百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が1,189百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は75.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、545百万円減少し、13,070百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は239百万円（前連結会計年度は3,761百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,447百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,506百万円、未成業務支出金の増加495百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は224百万円（前連結会計年度は226百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入100百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は535百万円（前連結会計年度は391百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額486百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っております。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととしています。
Consulting分野の技術開発は、「インフラ管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営」の分野で開発本部および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。
Software分野では、上下水道事業のライフサイクルを通したインフラ管理に係る開発を推進しAI、IoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアサービスの拡充を図りました。このうちSkyScraper製品であるSkyScraperPL（管路情報システム）とSkyScraperRI（管内水位観測システム）の機能拡張、SkyScraperCV（管内画像解析システム）とSkyScraperML（雨水ポンプ場流入水量予測、雨天時浸入水発生領域絞り込み）の製品開発を行い、また、SkyManholeは、インフラ管理におけるIoT/CPS基盤を構成する主力製品と位置づけ重点的に開発を行いました。
技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
Ａ．インフラ管理
（１）点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 診断ツールの開発
・ 新たな業務領域の開発
（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ
・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討
・ BIM/CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討
・ 建築設備及びプラント設備のBIM/CIMモデル作成作業効率化検討
・ NJS版：BIM/CIM規格策定
・ SkyScraperFCによるBIM/CIMとの連携検証
（３）機能評価・運転支援
・ AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術
・ 下水道指針（改訂版）の社内普及
（４）海外技術評価
・ 海外技術の評価
Ｂ．災害対策
（１）雨水対策
・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備
・ 雨天時浸入水営業ツールの作成
・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発
・ 水位画像解析システムの開発
・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発
・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発
（２）地震対策
・ 動的解析による解析手法の開発
・ 非線形マニュアルの改良
・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成
・ 耐震・耐津波作業担当人材育成
・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討
・ 水道施設への危機耐性の適用事例の作成
Ｃ．環境保全
（１）下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究
・ 新型消化槽の導入研究・実証
・ 下水道資源・ストック活用エネルギー自立化技術の研究
・ 処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究
（２）再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究
・ 水素の製造・利用技術の研究
・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究
・ エネルギーマネジメントシステム技術の取得
・ バイオマス利活用連携事業の展開研究
（３）アセスメント
・ 環境予測新ソフトの活用展開の研究
Ｄ．管理運営
（１）会計
・ 中小規模下水道経営手法の普及展開
・ ABC・SWOTの成果まとめ
・ 広域連携業務事務所支援
（２）官民連携関連
・ 資本・業務連携（コンセッション）
・ 下水道事業の運営支援
・ 水道、工水のコンセッション具体研究
（３）計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ｅ．情報システム関連技術
・ AirSlider （閉鎖性空間点検調査用ドローン）製品開発
・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張
・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL_WEB（管路維持管理システム） 製品開発
・ SkyScraperRM（雨量情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperRI（管内水位観測システム） 製品開発
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張
・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発
・ SkyScraperML（機械学習） 製品開発
・ KanroKarte（下水道管路ストックマネジメント支援ツール）販売促進
・ SkyManhole（クラウド型統合インフラ管理システム） 製品開発
・ BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進
なお、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の研究開発費の総額は
注）FC：Facility database、EM：Easy Monitor、PL：PipeLine database、RM：Rain Management
RI:RainManagement indicator、FA：FixedAssets database、EA：Enterprise Accounting、
BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、ML：Machine Learning