【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
2.調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
2.調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
日本X線検査株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益55百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は34,800株、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は19,655株です。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。