当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況となりました。
上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となっています。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っています。下水道事業についても事業の持続性向上を目的として、広域化・共同化、官民連携、マネジメントサイクルの確立を推進しています。さらに「防災・減災、国土強靭化緊急対策」として上下水道事業とともに災害対策の強化が図られています。
これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"の基本方針のもと、事業の効率化、施設管理の最適化、地域の防災・減災に向けたコンサルティングサービスの拡充を図るとともに、インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けたソフトウェアと関連ツールの開発と販売の強化を進めてまいりました。当社の代表的システムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collectorなどがあります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は3,577百万円(前年同期比99.8％増)、連結売上高は5,882百万円(同4.7％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,236百万円(同26.9％減)、経常利益は1,236百万円(同27.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円(同26.2％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は2,040百万円(前年同期比27.9％増)、売上高は4,567百万円(同7.5％減)、営業利益は1,191百万円(同28.6％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,536百万円(前年同期比685.1％増)、売上高は1,261百万円(同99.1％増)、営業利益は40百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,970百万円増加し28,515百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加1,526百万円、受取手形及び完成業務未収入金の増加1,541百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,573百万円増加し8,796百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,115百万円、業務未払金の増加392百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して397百万円増加し19,718百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加608百万円、その他有価証券評価差額金の減少203百万円であります。この結果、自己資本比率は69.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。