当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しています。感染症の終息により経済の回復を図る必要がありますが、見通しは立っていません。長期戦も考慮して感染症の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。
一方、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨と豪雨災害が毎年のように発生しています。気候変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。
当社が展開している水と環境のインフラ事業は、国民の安全、衛生、環境を支える事業であり、感染症対策、豪雨対策として対応強化が求められています。従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求められています。
これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。新型コロナウイルス感染症に関しては下水中にウイルスRNAが排出されることが知られています。当社では下水中のウイルス測定に関する技術開発をスタートしました。また、下水道事業従事者の安全確保を目的に、作業員がマンホール等の施設内に入ることなく内部を点検できるシステムの開発も行っています。これらは地域の安全と健康を支える事業として強化していきます。
感染症対策も災害対策もデジタル技術の活用によるリスク軽減、効率化、省力化が重要な対策になります。当社では、水と環境のソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めています。代表的なシステムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collector等があります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。
また、本年4月より高知県須崎市にて下水道事業では日本で2番目となるコンセッション事業がスタートしました。当社は代表企業として、事業全体の取りまとめを実施しています。これからは官と民間企業がそれぞれの得意分野を生かしながら、地域の水と環境を守っていく時代に入っていきます。その先進例となるべく本事業を推進していきます。
感染症と災害の発生は、国内外における社員の移動制限、出勤制限、災害支援等で業務に影響を与えていますが、マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、テレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等のデジタル技術の活用、被災地への派遣社員のPCR検査の実施等により、安全確保と生産性向上の両立を図るべく対策を講じています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は7,921百万円(前年同期比51.0％増)、連結売上高は11,609百万円(同7.2％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,206百万円(前年同期比12.9％減)、経常利益は2,235百万円(同13.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,539百万円(同12.6％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は6,098百万円(前年同期比25.6％増)、売上高は9,348百万円(同1.1％増)、営業利益は2,180百万円(同9.0％減)となりました。
（海外事業）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,822百万円(前年同期比368.6％増)、売上高は2,159百万円(同45.5％増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益83百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,781百万円増加し28,326百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加5,290百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少996万円、未成業務支出金の減少1,160百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,581百万円増加し7,804百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,107百万円、業務未払金の減少279百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,200百万円増加し20,521百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,295百万円であります。この結果、自己資本比率は72.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,290百万円増加し18,361百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,688百万円(前年同期は4,499百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,253百万円、未成業務受入金の増加2,117百万円、未成業務支出金の減少1,154百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は129百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の預入による支出55百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同期は290百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額243百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、336百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。