１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、㈱ＮＪＳデザインセンター、オリオンプラントサービス㈱、日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎及び㈱北王インフラサイエンスの国内6社並びにNJS USA Inc.、NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外4社の計
㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＮＪＳコンサルタンツは、2020年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
㈱北王インフラサイエンスは新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
NJS USA Inc.は、2020年10月１日付でB&E ENGINEERSから社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱水道アセットサービス
NICCI TECHNOLOGY, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(㈱水道アセットサービス及びNICCI TECHNOLOGY, INC.)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は３月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ７年～８年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ３年～23年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。
ニ．損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しております。
また、当社は執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しておりましたが、現在は、執行役員退職慰労金制度を廃止しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,792千円は、「自己株式の取得による支出」△59,820千円、「その他」11,027千円として組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年後半には収束すると仮定して会計上の見積りを実施しています。
なお、当社グループの業績への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保資産
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
５．偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,024,000千円）の支払いを求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
なお、売上原価には含まれておりません。
※３．固定資産売却益の内訳
※４．固定資産除売却損の内訳
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数の34,833株は、単元未満株式の買取りによる増加33株、株式給付信託（BBT）取得による増加34,800株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金870千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数の184,050株は、単元未満株式の買取りによる増加50株、非連結子会社の保有する当社株式の買取りによる増加184,000株であります。
３．当連結会計年度減少株式数の4,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
２ 2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに日本Ｘ線検査株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内事業における車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は主に自己資金で賄っておりますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。なお、有価証券及び投資有価証券の中にはデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品が含まれております。
長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、随時市場金利を監視しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,441千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,432千円)及び債券(連結貸借対照表計上額25,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)及び当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、2011年９月１日付をもって規約型企業年金制度に移行しております。
また、当社は2020年11月１日付で連結子会社であった㈱NJSコンサルタンツを吸収合併したことに伴い、同社から引き継いだ退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しておりますが、海外事業所のローカルスタッフについては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＮＪＳコンサルタンツ
事業の内容 主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務
② 企業結合日（効力発生日）
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＮＪＳコンサルタンツを消滅会社とする吸収合併
④ 結合企業の名称
株式会社ＮＪＳ
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の活用促進と組織運営の効率化を図り、海外事業を強化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,747千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,276千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。