当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済活動が制約を受ける中、国内外でワクチン接種が進展し企業収益の持ち直しの動きが見られましたが、感染症再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が世界的に進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、2030年にCO2排出量の13年比46%削減を表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。
上下水道事業については、感染症の流行や災害の甚大化を受けて、デジタル技術を活用したインフラ管理の高度化・効率化が必要になっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっている一方、施設老朽化、人口減少、財政逼迫等の課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用等の対策が急がれます。
このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造していく「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（インフラの点検・調査）、マネジメント（事業運営管理）、グローバル（海外事業）の５分野とし、2023年期の売上230億円、営業利益28.5億円を目指してまいります。施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注力していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,677百万円(前年同期比1.6％増)、連結売上高は13,780百万円(同10.8％減)となりました。
利益面では、営業利益は2,266百万円(前年同期比6.7％減)、経常利益は2,335百万円(同5.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,593百万円(同4.9％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・改築更新設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は13,431百万円(前年同期比8.8％増)、売上高は12,171百万円(同3.0％減)、営業利益は2,173百万円(同13.6％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、引き続き新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が生じております。
この結果、受注高は1,245百万円(前年同期比40.4％減)、売上高は1,440百万円(同47.5％減)、営業利益は25百万円(前年同期は営業損失136百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,651百万円増加し27,318百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加1,432百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少655百万円、未成業務支出金の増加785百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して590百万円増加し6,099百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加999百万円、固定負債の退職給付に係る負債の減少160百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,060百万円増加し21,218百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,019百万円であります。この結果、自己資本比率は77.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、459百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。