第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	16,587,914	18,265,335	17,341,339	18,951,988	19,315,097
経常利益	(千円)	1,244,233	2,893,984	2,311,451	2,507,117	2,859,235
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	710,451	1,927,542	1,677,094	1,703,054	1,929,474
包括利益	(千円)	807,191	1,912,883	1,733,840	1,666,725	1,891,780
純資産額	(千円)	16,597,762	18,120,453	19,320,885	20,157,816	21,505,605
総資産額	(千円)	21,779,470	25,235,760	25,544,546	25,667,098	27,516,087
１株当たり純資産額	(円)	1,702.70	1,858.94	2,026.16	2,112.60	2,250.65
１株当たり当期純利益	(円)	72.88	197.74	174.88	178.67	202.40
自己資本比率	(％)	76.2	71.8	75.6	78.5	78.0
自己資本利益率	(％)	4.3	11.1	9.0	8.6	9.3
株価収益率	(倍)	21.7	8.0	10.4	11.4	9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△672,174	3,761,342	239,791	2,500,165	227,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	638,614	△226,793	△224,759	△371,722	△551,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△412,827	△391,965	△535,138	△852,848	△556,955
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	10,493,361	13,615,344	13,070,242	14,343,181	13,460,637
従業員数	(人)	744	737	814	867	934
(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	(340)	(356)	(363)	(401)	(415)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	10,182,577	13,814,593	13,678,671	14,683,760	17,459,977
経常利益	(千円)	1,003,721	2,731,326	2,245,757	2,327,484	2,709,746
当期純利益	(千円)	715,959	1,785,881	1,537,842	1,584,615	1,827,835
資本金	(千円)	520,000	520,000	520,000	520,000	520,000
発行済株式総数	(千株)	10,048	10,048	10,048	10,048	10,048
純資産額	(千円)	16,527,034	17,914,601	18,985,871	19,708,565	20,892,114
総資産額	(千円)	19,887,283	23,273,245	23,177,541	24,853,429	26,651,653
１株当たり純資産額	(円)	1,695.44	1,837.82	1,954.70	2,067.43	2,191.61
１株当たり配当額	(円)	40	45	50	55	65
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(20)	(20)	(25)	(25)	(30)
１株当たり当期純利益	(円)	73.45	183.21	158.08	163.86	191.74
自己資本比率	(％)	83.1	77.0	81.9	79.3	78.4
自己資本利益率	(％)	4.3	10.4	8.3	8.2	9.0
株価収益率	(倍)	21.6	8.7	11.5	12.5	10.1
配当性向	(％)	54.5	24.6	31.6	33.6	33.9
従業員数	(人)	460	477	487	534	556
(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	(137)	(152)	(149)	(260)	(273)
株主総利回り	(％)	117.2	120.6	140.6	161.0	157.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(122.2)	(102.7)	(121.3)	(130.3)	(146.9)
最高株価	(円)	1,599	1,894	1,899	2,289	2,159
最低株価	(円)	1,300	1,419	1,409	1,245	1,821

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1951年９月	東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立
1956年５月	東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年３月	福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月	愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年５月	大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
	北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月	東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年９月	広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年４月	東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年１月	宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年４月	事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置
1971年９月	東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
1974年８月	株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月	東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
1975年２月	福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年８月	神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月	千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
	海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置
1982年８月	フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月	石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年９月	愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年４月	埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
	静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年９月	東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991年10月	長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月	株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年４月	海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立
2000年10月	技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001年１月	外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立
2001年６月	大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得
2001年10月	全社ISO9001認証取得拡大
2002年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
	技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得
2003年２月	米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収
2005年11月	環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置
2006年７月	オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収
2006年10月	オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立
2007年３月	東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
	インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立
2007年５月	東京都品川区に東京総合事務所を移転
2008年３月	愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年５月	コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立
2015年１月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月	商号を株式会社NJSに変更
2015年９月	東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転
2015年12月	ISO55001(アセット)認証取得
2016年９月	「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017年９月	CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所
2019年２月	経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定
	次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得
2019年10月	日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収
2019年11月	株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立
2020年２月	株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立
2020年11月	連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併
2021年５月	株式会社FINDi(現連結子会社)を設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門

会社名

事業内容

国

内

業

務

㈱ＮＪＳ

(連結子会社)

㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ

㈱ＮＪＳデザインセンター

オリオンプラントサービス㈱

日本Ｘ線検査㈱

㈱クリンパートナーズ須崎

㈱北王インフラサイエンス

㈱ＦＩＮＤｉ

(非連結子会社)

㈱水道アセットサービス

NICCI TECHNOLOGY,INC.

日本国内及び海外で次の事業を行っております。

①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供

②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング

③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント

④上下水道等の事業運営に関するサポート業務

⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理

⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援

⑦上下水道等の海外コンサルティング事業

⑧不動産の賃貸、売買及び管理

海

外

業

務

㈱ＮＪＳ

(連結子会社)

NJS USA Inc.

NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.

CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.

(注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

２．㈱ＦＩＮＤｉは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ (注)１	東京都港区	100,000	上下水道事業体の運営管理支援業務、上下水道会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務	100.0	当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。役員の兼任１名
㈱ＮＪＳデザインセンター (注)３	東京都港区	10,000	フィリピン国におけるＣＡＤによる設計図などの作成業務	100.0	資金援助あり。
オリオンプラントサービス㈱	東京都台東区	30,000	公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務	100.0	当社の業務委託先である。役員の兼任１名
日本Ｘ線検査㈱	東京都大田区	11,000	鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査	100.0	―
㈱クリンパートナーズ須崎	高知県須崎市	30,000	須崎市公共下水道施設等の運営	54.0	役員の兼任１名
㈱北王インフラサイエンス	北海道帯広市	50,000	上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業	90.0	当社の業務委託先である。
㈱ＦＩＮＤｉ (注)１	東京都港区	300,000	インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守	90.0	当社の業務委託先である。
NJS USA Inc.	米国コビーナ市	507 千米ドル	米国における都市開発などのコンサルティング業務	100.0	役員の兼任１名資金援助あり。
NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C. (注)３	オマーン国マスカット市	100 千オマーンリアル	オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務	100.0	―
CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.	コスタリカ国サンホセ市	1,000 千コロン	コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0	―
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１	インド国プネ市	49,600 千インドルピー	インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0	当社の業務委託先である。役員の兼任１名資金援助あり。債務保証をしている。
(その他の関係会社)
日本ヒューム㈱ (注)２	東京都港区	5,251,400	コンクリート製品の製造・販売、諸工事	被所有割合 35.8	役員の兼任２名

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱取締役の鈴木宏一氏が当社の監査役（非常勤）に、また、管理体制強化のため同社専務取締役の増渕智之氏が当社の取締役（非常勤）に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。

３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
国内業務	601	(306)
海外業務	295	(104)
全社（共通）	38	( 5)
合計	934	(415)

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
556	(273)	43才0ヶ月	15年2ヶ月	8,266,051

セグメントの名称	従業員数(人)
国内業務	490	(164)
海外業務	28	(104)
全社（共通）	38	(　5)
合計	556	(273)

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】