文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。
また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2022年2月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高220億円、営業利益28.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益19.5億円としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や経済活動が地球環境に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であり、温暖化の抑制と被害軽減の取り組みが急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。
上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。
当社グループの強みは、70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績です。こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。当社グループが展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。
・SkyScraper® ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム
・AirSlider® ：閉鎖性空間の調査ドローン
・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）
・SkyManhole® ：IoT型の下水道水位観測システム
・ConnectedCollector®：設備センサーシステム
(4) 対処すべき課題
ポストコロナの安全と健康がより重視される社会、カーボンニュートラルの新しい社会に向けて積極的に取組み、企業価値の向上と企業成長を実現してまいります。
① インフラの老朽化への対応
健全なインフラの維持を目的として、インフラの定期点検、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取組みます。
② 自然災害の激化への対応
災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取組みます。
③ 脱炭素社会の構築
温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスの排出管理、省エネ・省資源化の推進、再生可能エネルギーの活用、脱炭素マテリアルの開発に取組みます。
④ 活力ある地域の創出
持続可能な地域の形成を目的として、官民連事業の推進、業務オペレーション事業、バンドリング事業、地域の資源活用を推進します。
⑤ 世界における安全な水と衛生の確保
進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。
⑥ イノベーション
インフラのデジタルトランスフォーメーションを目的として、ソフトウエア、AI活用、 IoT・ロボティックスの開発とサービス創出を推進します。
⑦ 働き方改革と人材育成
働きやすく生産性の高い職場をつくり、女性、外国人、異業種経験者など多様な人材の確保に努め、継続的な人材育成を推進します。
⑧ ガバナンスの強化
健全で透明性の高い経営を実現し、経営の機動性と効率性を高め、経営情報の積極的な発信とステークホルダーとの建設的な対話を促進します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当期における国内外の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大のもと、経済活動の停滞、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力の増大など不安定な状態が続きました。一方で、英国で開催されたCOP26で世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えることが合意されるなど、気候変動に対する危機感の共有とカーボンニュートラルに向けた取組みの進展が見られました。
上下水道分野においては、７月に静岡県・神奈川県での大雨により熱海市において大規模な土石流災害が発生しました。また10月に、和歌山県にて供用中の水管橋が突然崩落する事故が発生しました。気候変動に伴う災害の備えの重要性とインフラの老朽化に対する管理の重要性を再認識させるものとなりました。
新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しています。感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。
これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。次世代の健康と安全を守る水と環境をつくるという理念のもとに、脱カーボンの時代をつくり、企業価値の向上と成長を実現しようとするものです。新しい時代のコンサルタント事業を拓くとともに、コンサルタントの枠を超えた幅広い技術とサービスを創出してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,185百万円(前連結会計年度比3.4％減)、連結売上高は19,315百万円(同1.9％増)となりました。
利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,758百万円(同11.7％増)、経常利益は2,859百万円(同14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,929百万円（同13.3％増）となり、最高益を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・設計業務、甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務、インフラの点検調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。
この結果、受注高は16,612百万円(前連結会計年度比3.9％減)、売上高は16,156百万円(同4.9％増)、営業利益は2,483百万円(同4.4％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は1,573百万円(前連結会計年度比2.4％増)、売上高は2,932百万円(同12.4％減)、営業利益は181百万円(前連結会計年度は営業損失205百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加し27,516百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金の増加1,974百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し6,010百万円となりました。この主な要因は、業務未払金の増加510百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し21,505百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,355百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し13,460百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は227百万円（前連結会計年度は2,500百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,850百万円であり、支出の主な内訳は、受取手形及び完成業務未収入金の増加1,937百万円、法人税等の支払額629百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は551百万円（前連結会計年度は371百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入100百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出460百万円、無形固定資産の取得による支出239百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は556百万円（前連結会計年度は852百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額573百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っております。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、事業の基本方針に「水と環境のConsulting & Software」を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。
2021年2月には、事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、21-23中期経営計画を新たに策定しました。計画では当社グループの強みを70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績とし、こうした強みを生かして今日の社会課題に積極的に取組み、従来の枠を超えた新事業を創出、またグローバルに活躍することを通じて持続可能な社会に貢献していくこととしています。
2021年12月期の技術開発は、中期経営計画に位置付けられ、また政府の重点事項となっているインフラメンテナンスに引き続き対応するため、上下水道事業におけるコンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、インフラマネジメント分野の開発に加えて、他事業へのビジネス展開を目標にインフラの再構築と効率的運用に向けたインフラ管理ビジネスの事業化に向けた取り組みを加速しました。
コンサルティング分野では、事業方針の戦略的な実現を目指し、「点検・調査・計画」、「BIM/CIM」、「災害対策」、「環境」、「管理運営」、「計画手法」、「海外事業」分野で開発本部、開発担当部所及び技術推進PJの連携により業務を実施しました。
デジタルトランスフォーメーション分野では、ソサエティ5.0の実現へ向けた取り組みとして、CPS/IoTサービスの開発を継続し効率的なインフラ管理を推進しました。2021年期より新たに、「現場点検システム（SkyScraperFI）」、「意思決定支援システム（SkyScraperBI）」の機能強化を推進・展開しました。
インフラマネジメント分野では、AirSliderの他事業インフラへのビジネス展開を実現するため「㈱FINDi」をグループ会社として創設し、開発機器の実証・業務拡大を目指しました。また、「上下水道事業」に加え、「電力事業」、「道路事業」への実証の機会を増加させました。
技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。
Ⅰ．コンサルティング分野
Ａ．点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 診断ツールの開発
・ 新たな業務領域の開発
Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ
・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討
・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発
・ NJS版：BIM/CIM標準の整備
・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築
・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携
Ｃ．災害対策
（１）雨水対策
・ 計測機器（雨量・水位）の活用スキーム開発
・ 施設耐水化設計手法の開発
・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発
・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発
・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発
・ グリーンインフラ技術の活用手法の開発
（２）地震対策
・ 水道施設への危機耐性の適用事例の作成
・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発
Ｄ．環境（環境・エネルギー）
・ 下水道資源・ストック活用エネルギー省・創・自立化技術の研究
・ 水素の製造・利用技術の研究
・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー（バイオマス含む）導入手法の研究
Ｅ．管理運営
・ 新領域コンセッションの案件形成
・ 官民連携支援スキームの構築
・ 事業統合型広域連携スキームの構築
Ｆ．計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ｇ．海外事業（海外技術の評価）
・ 開発技術の評価
Ⅱ．デジタルトランスフォーメーション分野
Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）
・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発
・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発
・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張
・ SkyScraperRM（雨量管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張
・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発
・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発
・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発
・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）
・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）
Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー） 製品開発
Ｃ．スマートメーター 製品開発
Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進
Ⅲ．インフラマネジメント分野
Ａ．点検・調査
・ 新たな土木・建築構造物点検調査方法の開発（水道）
・ 下水道管劣化予測に関する実証
Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）
・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）
・ 点検調査ロボット開発 製品開発
・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発
なお、当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)の研究開発費の総額は
注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、
EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、
EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、
BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning