当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴う行動制限緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料やエネルギーの価格高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
上下水道分野では、新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しており、感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。また、甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。
これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。次世代の健康と安全を守る水と環境をつくるという理念のもとに、脱カーボンの時代をつくり、企業価値の向上と成長を実現しようとするものです。新しい時代のコンサルタント事業を拓くとともに、コンサルタントの枠を超えた幅広い技術とサービスを創出してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は8,327百万円(前年同期比4.3％増)、連結売上高は11,221百万円(同2.5％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,574百万円(前年同期比3.7％増)、経常利益は2,657百万円(同3.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,144百万円(同20.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・設計業務、甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務、インフラの点検調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。
この結果、受注高は7,757百万円(前年同期比10.6％増)、売上高は9,966百万円(同0.3％増)、営業利益は2,693百万円(同10.4％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は570百万円(前年同期比41.4％減)、売上高は1,141百万円(同26.7％増)となりましたが、オマーン国の仲裁に係る費用の増加等により、営業損失165百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,305百万円増加し29,821百万円となりました。この主な要因は、業務代金の入金等による現金及び預金の増加6,229百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）の減少522百万円、未成業務支出金の減少3,522百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して64百万円増加し6,074百万円となりました。この主な要因は、流動負債の業務未払金の減少221百万円、未払法人税等の増加230百万円、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）の増加781百万円、賞与引当金の減少198百万円、退職給付に係る負債の減少105百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,240百万円増加し23,746百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,164百万円であります。この結果、自己資本比率は79.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,229百万円増加し19,689百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,768百万円(前年同期は4,356百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,097百万円、未成業務支出金の減少3,542百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は622百万円(前年同期は354百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円、関係会社株式の取得による支出253百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は334百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額334百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。