（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社であった株式会社水道アセットサービスは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は業務完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は432百万円、売上原価は478百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道・農水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2022年６月30日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,351,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引き続き法廷の場で適切に対応していく方針であります。
なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、当第２四半期連結累計期間においてこの仲裁案件についての和解金を受領しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結損益計算書関係 ※３ 受取和解金）」に記載しております。
(注)（）内の金額につきましては、2022年６月30日時点における為替レートで換算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※３ 受取和解金
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、取引先との係争に関し仲裁の申立てを行った結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁裁定金であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれております。