(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	12,171,141	1,438,572	13,609,714	170,358	13,780,073	―	13,780,073
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	1,500	1,500	―	1,500	△1,500	―
計	12,171,141	1,440,072	13,611,214	170,358	13,781,573	△1,500	13,780,073
セグメント利益	2,173,324	25,636	2,198,960	68,133	2,267,093	△554	2,266,538

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内業務	海外業務	計
売上高
上水道	3,257,773	971,228	4,229,002	―	4,229,002	―	4,229,002
下水道	9,041,602	177,960	9,219,563	―	9,219,563	―	9,219,563
環境その他	337,663	560,984	898,647	―	898,647	―	898,647
顧客との契約から 生じる収益	12,637,040	1,710,173	14,347,213	―	14,347,213	―	14,347,213
その他の収益	―	―	―	171,875	171,875	―	171,875
外部顧客への売上高	12,637,040	1,710,173	14,347,213	171,875	14,519,088	―	14,519,088
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	12,637,040	1,710,173	14,347,213	171,875	14,519,088	―	14,519,088
セグメント利益又は 損失（△）	2,164,817	△265,057	1,899,760	71,776	1,971,536	―	1,971,536

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内業務」において、冨洋設計株式会社の株式を取得し子会社化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は130,250千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内業務」の売上高は40百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「海外業務」の売上高は341百万円増加、セグメント損失は31百万円減少しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　冨洋設計株式会社

事業の内容　      上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

本件株式取得につきましては、上下水道・農水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものであります。

(3) 企業結合日

2022年６月30日（株式取得日）

2022年８月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	13.3％
追加取得した議決権比率	41.8％
取得後の議決権比率	55.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価	79,309千円
追加取得に伴い支出した現金	248,503千円
取得原価	327,812千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　73,309千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

130,250千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　冨洋設計株式会社

事業の内容　   　   上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング

(2) 企業結合日

2022年８月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他の取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は44.9％であり、当該取引により冨洋設計株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、同社の株式保有比率を引き上げることでグループ経営の一層の強化を図り、経営環境の変化等に迅速かつ機能的に対応するために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	193,920千円
取得原価	193,920千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

33,002千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	167円13銭	190円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,593,217	1,813,052
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	1,593,217	1,813,052
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,532	9,537

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。