# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 18,265,335 | 17,341,339 | 18,951,988 | 19,315,097 | 19,231,835
経常利益 | (千円) | 2,893,984 | 2,311,451 | 2,507,117 | 2,859,235 | 2,012,838
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,927,542 | 1,677,094 | 1,703,054 | 1,929,474 | 1,726,789
包括利益 | (千円) | 1,912,883 | 1,733,840 | 1,666,725 | 1,891,780 | 1,900,943
純資産額 | (千円) | 18,120,453 | 19,320,885 | 20,157,816 | 21,505,605 | 23,082,454
総資産額 | (千円) | 25,235,760 | 25,544,546 | 25,667,098 | 27,516,087 | 28,178,821
１株当たり純資産額 | (円) | 1,858.94 | 2,026.16 | 2,112.60 | 2,250.65 | 2,413.81
１株当たり当期純利益 | (円) | 197.74 | 174.88 | 178.67 | 202.40 | 181.03
自己資本比率 | (％) | 71.8 | 75.6 | 78.5 | 78.0 | 81.7
自己資本利益率 | (％) | 11.1 | 9.0 | 8.6 | 9.3 | 7.8
株価収益率 | (倍) | 8.0 | 10.4 | 11.4 | 9.6 | 11.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,761,342 | 239,791 | 2,500,165 | 227,020 | 1,953,400
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △226,793 | △224,759 | △371,722 | △551,299 | △950,960
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △391,965 | △535,138 | △852,848 | △556,955 | △866,292
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 13,615,344 | 13,070,242 | 14,343,181 | 13,460,637 | 13,980,087
従業員数 | (人) | 737 | 814 | 867 | 934 | 1,137
(ほか、平均臨時 雇用者数) | (356) | (363) | (401) | (415) | (412)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 13,814,593 | 13,678,671 | 14,683,760 | 17,459,977 | 16,859,430
経常利益 | (千円) | 2,731,326 | 2,245,757 | 2,327,484 | 2,709,746 | 1,922,717
当期純利益 | (千円) | 1,785,881 | 1,537,842 | 1,584,615 | 1,827,835 | 1,497,867
資本金 | (千円) | 520,000 | 520,000 | 520,000 | 520,000 | 520,000
発行済株式総数 | (千株) | 10,048 | 10,048 | 10,048 | 10,048 | 10,048
純資産額 | (千円) | 17,914,601 | 18,985,871 | 19,708,565 | 20,892,114 | 21,677,134
総資産額 | (千円) | 23,273,245 | 23,177,541 | 24,853,429 | 26,651,653 | 26,532,944
１株当たり純資産額 | (円) | 1,837.82 | 1,954.70 | 2,067.43 | 2,191.61 | 2,271.98
１株当たり配当額 | (円) | 45 | 50 | 55 | 65 | 75
(うち１株当たり 中間配当額) | (20) | (25) | (25) | (30) | (35)
１株当たり当期純利益 | (円) | 183.21 | 158.08 | 163.86 | 191.74 | 157.03
自己資本比率 | (％) | 77.0 | 81.9 | 79.3 | 78.4 | 81.7
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 8.3 | 8.2 | 9.0 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 8.7 | 11.5 | 12.5 | 10.1 | 13.0
配当性向 | (％) | 24.6 | 31.6 | 33.6 | 33.9 | 47.8
従業員数 | (人) | 477 | 487 | 534 | 556 | 580
(ほか、 平均臨時雇用者数) | (152) | (149) | (260) | (273) | (265)
株主総利回り | (％) | 103.0 | 120.4 | 138.2 | 135.6 | 146.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 1,894 | 1,899 | 2,289 | 2,159 | 2,149
最低株価 | (円) | 1,419 | 1,409 | 1,245 | 1,821 | 1,813

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1951年９月 | 東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立
1956年５月 | 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年３月 | 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月 | 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年５月 | 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
| 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月 | 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年９月 | 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年４月 | 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年１月 | 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年４月 | 事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置
1971年９月 | 東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
1974年８月 | 株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月 | 東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
1975年２月 | 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年８月 | 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月 | 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
| 海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置
1982年８月 | フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月 | 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年９月 | 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年４月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
| 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年９月 | 東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991年10月 | 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月 | 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年４月 | 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立
2000年10月 | 技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001年１月 | 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立
2001年６月 | 大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得
2001年10月 | 全社ISO9001認証取得拡大
2002年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
| 技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得
2003年２月 | 米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収
2005年11月 | 環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置
2006年７月 | オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収
2006年10月 | オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立
2007年３月 | 東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
| インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立
2007年５月 | 東京都品川区に東京総合事務所を移転

年月 | 概要
2008年３月 | 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年５月 | コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立
2015年１月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月 | 商号を株式会社NJSに変更
2015年９月 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転
2015年12月 | ISO55001(アセット)認証取得
2016年９月 | 「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017年９月 | CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所
2019年２月 | 経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定
| 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得
2019年10月 | 日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収
2019年11月 | 株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立
2020年２月 | 株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立
2020年11月 | 連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併
2021年５月 | 株式会社FINDi(現連結子会社)を設立
2022年２月 | コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
| 地域・エネルギー開発部を設置
2022年６月 | 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収
2022年８月 | 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2022年12月 | インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

部門 | 会社名 | 事業内容
国 内 業 務 | ㈱ＮＪＳ (連結子会社) ㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ ㈱ＮＪＳデザインセンター オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス ㈱ＦＩＮＤｉ ㈱水道アセットサービス 冨洋設計㈱ | 日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業 ⑧不動産の賃貸、売買及び管理
海 外 業 務 | ㈱ＮＪＳ (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.

(注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

２．㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

３．冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ (注)１ | 東京都港区 | 100,000 | 上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務 | 100.0 | 当社業務委託先（案件受注の協力関係にある。） 役員の兼任１名
㈱ＮＪＳデザインセンター (注)３ | 東京都港区 | 10,000 | フィリピン国におけるＣＡＤによる設計図などの作成業務 | 100.0 | 資金の貸付
オリオンプラントサービス㈱ | 東京都台東区 | 30,000 | 公共施設向け電気設備全般の設計業務 | 100.0 | 当社業務委託先 役員の兼任１名
日本Ｘ線検査㈱ | 東京都大田区 | 11,000 | 鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査 | 100.0 | 事務所の賃貸
㈱クリンパートナーズ須崎 | 高知県須崎市 | 30,000 | 須崎市公共下水道施設等の運営 | 54.0 | 役員の兼任１名
㈱北王インフラサイエンス | 北海道帯広市 | 50,000 | 上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業 | 90.0 | 当社業務委託先
㈱ＦＩＮＤｉ (注)１ | 東京都港区 | 300,000 | インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守 | 90.0 | 当社業務委託先 役員の兼任１名 事務所の賃貸
㈱水道アセットサービス | 東京都港区 | 20,000 | 水道、工業用水、下水道等のアセットマネジメント関連業務、施設台帳整備、管路調査点検機材の販売、印刷業務及び事務機器販売代理店業務等 | 100.0 | ―
冨洋設計㈱ | 東京都墨田区 | 45,000 | 上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務 | 100.0 | ―
NJS USA Inc. | 米国 コビーナ市 | 507 千米ドル | 米国における都市開発などのコンサルティング業務 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付
NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C. (注)３ | オマーン国 マスカット市 | 100 千オマーン リアル | オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務 | 100.0 | ―
CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. | コスタリカ国 サンホセ市 | 1,000 千コロン | コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務 | 100.0 | ―
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１ | インド国 プネ市 | 49,600 千インド ルピー | インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務 | 100.0 | 当社業務委託先 役員の兼任１名 資金の貸付 債務の保証
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
日本ヒューム㈱ (注)２ | 東京都港区 | 5,251,400 | コンクリート製品の製造・販売、諸工事 | 被所有割合 35.8 | 役員の兼任２名

(注) １．特定子会社に該当しています。

２．有価証券報告書を提出しています。

３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内業務 | 709 | (311)
海外業務 | 389 | ( 95)
全社（共通） | 39 | ( 6)
合計 | 1,137 | (412)

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が203名増加しています。主な理由は、連結子会社増加及びインド現地法人における業務拡大に対応するための採用増加によるものです。

３．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
580 | (265) | 42才11ヶ月 | 15年2ヶ月 | 8,272,042

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内業務 | 511 | (165)
海外業務 | 30 | ( 94)
全社（共通） | 39 | (6)
合計 | 580 | (265)

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。