文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。
また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高まっています。また、水と環境のインフラ事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっています。
当社グループは創業以来70年にわたって地域の上下水道事業に携わり、上下水道インフラを通じて地域の水と環境を保全し創造してきました。また、時代のニーズに対応して、幅広い分野で充実した機能を実現するソフトウェア事業、データ取得の効率化と高精度化を実現するインスペクション事業、官民連携事業を推進するオペレーション事業を創出してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力ある地域づくり、健全なインフラの維持に貢献していきます。
新しい時代の価値創造に向けて、当社グループは次世代型インフラマネジメントの創出に取り組み、「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。
(4) 対処すべき課題
NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。
① インフラの老朽化への対応
インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。
② 自然災害の激化への対応
災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。
③ 活力ある地域の創出
持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。
④ 脱炭素・循環型社会の構築
温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。
⑤ 世界における安全な水と衛生の確保
進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。
⑥ 人的資本の強化
事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。
⑦ ガバナンスの強化
健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど深刻化が進んでいます。これに対して、COP27ではロス＆ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルスの流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など、多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。
これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設によるインスペクション事業の強化を実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4％増)、連結売上高は19,231百万円(同0.4％減)となりました。
利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,934百万円(同29.9％減)、経常利益は2,012百万円(同29.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726百万円（同10.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は17,088百万円(前連結会計年度比2.9％増)、売上高は16,724百万円(同3.5％増)、営業利益は2,199百万円(同11.4％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。当期は、大型案件の契約遅延と委託費の増加により営業損失となりました。
この結果、受注高は1,360百万円(前連結会計年度比13.6％減)、売上高は2,289百万円(同21.9％減)、営業損失は364百万円(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し28,178百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が1,815百万円、未成業務支出金が2,768百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が519百万円、契約資産が3,904百万円、NX羽田ビルの建設や子会社の新規連結に伴い有形固定資産が429百万円、ソフトウェア開発やのれんの発生により無形固定資産が264百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ914百万円減少し5,096百万円となりました。この主な要因は、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）が468百万円、退職給付に係る債務が364百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し23,082百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金が1,412百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し13,980百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,953百万円（前連結会計年度は227百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,550百万円、未成業務支出金の減少2,847百万円であり、支出の主な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）の増加2,032百万円、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）の減少586百万円、法人税等の支払額991百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は950百万円（前連結会計年度は551百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出724百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は866百万円（前連結会計年度は556百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額668百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出193百万円です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。
２．セグメント間取引については、相殺消去しています。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。
①サステナビリティ向上については、アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発です。
高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしています。愛知明治用水頭首工の漏水事故や、和歌山市六十谷水管橋の崩落事故など、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。当社グループは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。
②強靭な社会の構築については、災害対策に関する技術開発です。
気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。また、東日本大震災及び熊本地震の大地震を経験し、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等を開発に取り組んでいます。
③DX推進については、生産性向上に寄与する技術開発です。
インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、技術継承支援等の技術開発に取り組んでいます。
④脱炭素社会の実現については、インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発です。
地球温暖化の進行が気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間のCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・GHGH管理システム等の技術開発に取り組んでいます。
これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。
技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。
Ⅰ．コンサルティング
Ａ．点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 診断ツールの開発
Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ
・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討
・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発
・ NJS版：BIM/CIM標準の整備
・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築
・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携
Ｃ．災害対策
（１）雨水対策
・ 雨水マネジメント計画策定体制強化
・ リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成
・ 雨水施設管理者情報提供サービスの開発
・ 雨水対策情報の市民向け情報提供サービスの開発
・ グリーンインフラ事業の企画・計画・設計業務の案件形成
・ グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築
（２）地震対策
・ 耐震・耐津波作業担当人材育成
・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発
Ｄ．環境（環境・エネルギー）
・ 再エネ・創エネ、CO2回収・新活用技術、カーボンプライシング研究
・ 再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化事業化技術
Ｅ．管理運営
・ 経営戦略算定支援ツールの整理
・ 経営戦略の優良事例整理
・ 使用料改定シミュレーションツール
・ 新領域コンセッションの案件形成
・ アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）
Ｆ．計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ｇ．海外事業
・ 開発技術の評価
Ⅱ．ソフトウェア
Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）
・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発
・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発
・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張
・ SkyScraperRM（雨水管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張
・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発
・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発
・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発
・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）
・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）
Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）
・ ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター） 機能拡張
・ ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター） 機能拡張
・ セルラーLPWA（リアルタイムモニター） 製品開発
Ｃ．水道管路の管理の高度化 製品開発
Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進
Ⅲ．インスペクション
Ａ．点検・調査
・ 下水道管劣化予測に関する実証
Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）
・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）
・ 点検調査ロボット開発 製品開発
・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）
・ 背面空洞探査装置 製品開発
・ 道路排水用点検機器開発 製品開発
なお、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)の研究開発費の総額は
注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、
EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、
EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、
BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning