当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、国際情勢の不安定化、米国のトランプ政権による関税措置、世界経済の減速などのリスクが高まっています。一方、気候変動に伴う大洪水、熱波、干ばつなどが世界各地で発生しており、持続可能な社会に向けた取り組みは引き続き最重要の課題となっています。
国内においては、経済成長の停滞、少子高齢化、財政の健全化懸念などに物価高が加わり、不透明な状況が続いています。水インフラの事業については、昨年の能登半島地震をはじめ、熱波、干ばつ、豪雨などの災害に対する対策強化が求められる一方、本年１月の埼玉県八潮市道路陥没事故に見られるインフラの老朽化やメンテナンスの問題が深刻化しています。新しい社会のニーズや環境に対応したインフラに再構築していくとともにインフラ管理に関する高度化・効率化が必要になっています。
これに対してNJSグループは、コンサルティングとソフトウェアによるインフラの高度化に取り組んできました。コンサルティングでは、地域と環境の課題解決に向けた、まちづくり、環境保全、防災減災の提案、インフラ再構築に向けた、戦略構築、技術革新、マネジメントの提案、グローバルな課題解決に向けた、現地プロジェクトの推進、人材育成を含む支援事業を展開しています。
ソフトウェアの分野では、アセットマネジメント、災害対策を推進するシステムの提供、インスペクションの分野では、ドローン、センサー、画像AIなどによる点検調査技術の革新、カスタマーサービスの分野では、カスタマーの利便性向上と信頼醸成を図るシステムの提供を推進しています
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結受注高は12,211百万円(前年同期比24.4％増)、連結売上高は14,293百万円(同7.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は3,909百万円(前年同期比20.5％増)、経常利益は3,959百万円(同18.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,684百万円(同17.6％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は11,336百万円(前年同期比27.8％増)、売上高は13,372百万円(同10.2％増)、営業利益は3,972百万円(同18.7％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は875百万円(前年同期比7.5％減)、売上高は920百万円(同24.4％減)、営業損失63百万円(前年同期は営業損失103百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,909百万円増加し36,031百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6,347百万円、投資有価証券が872百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が2,536百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,259百万円増加し7,190百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,548百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,649百万円増加し28,840百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,206百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,347百万円増加し24,028百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,233百万円(前年同期は6,615百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,957百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少2,775百万円、契約負債の増加1,548百万円です。また、支出の主な内訳は、業務未払金の減少370百万円、法人税等の支払額574百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は360百万円(前年同期は178百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出130百万円、子会社株式の取得による支出207百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は482百万円(前年同期は521百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額476百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。