【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

　当中間連結会計期間より、ＣＤＣアクアサービス株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めています。

　また、新たに設立したNJSEI Australia Pty.Ltd.を連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　連結中間期末日満期手形の会計処理

連結中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形	5,627	千円	―	千円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
給与手当	866,558	千円	950,935	千円
賞与引当金繰入額	226,766		243,459
退職給付費用	28,298		11,613
株主優待引当金繰入額	17,473		19,463
役員株式給付引当金繰入額	13,537		5,876
のれん償却額	11,866		28,226
役員退職慰労引当金繰入額	3,485		1,200
貸倒引当金繰入額	―		15,688

　２　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自
      2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、上半期に完成する業務の割合が大きいため、下半期に比べ中間連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	23,166,686	千円	24,028,627	千円
現金及び現金同等物	23,166,686		24,028,627

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により、新たにＣＤＣアクアサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は、次の通りです。

流動資産	824,538	千円
固定資産	121,877
のれん	654,395
流動負債	△513,223
固定負債	△387,588
株式の取得価額	700,000
現金及び現金同等物	△492,649
差引： 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	207,350

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	430,359	45	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月13日 取締役会	普通株式	430,357	45	2024年６月30日	2024年９月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,178千円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	478,175	50	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	478,169	50	2025年６月30日	2025年９月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,014千円が含まれています。

(企業結合等関係)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＣＤＣアクアサービス株式会社

事業の内容　      水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発保守等

(2) 企業結合を行った主な理由

ＣＤＣアクアサービス株式会社は、上下水道事業に関する料金管理・各種申請・コールセンター等のカスタマー向けサービスを展開しています。また、モバイルシステム、スマートメーター、電子契約等の自治体DXサービスを提供しています。当社のコンサルティング及びソフトウェアサービスと、同社のカスタマーサービスが融合することにより、更なるカスタマー価値の創出と地域の上下水道事業の進展が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	700百万円
取得原価	700百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　72百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　654百万円

(2) 発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却