１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期における世界経済は、不安定な国際情勢を背景に、資源・原材料価格の高止まりや中国経済の減速懸念、米国の政策動向の影響などにより、依然として先行きの不透明感が続いています。一方、気候変動に関しては、大洪水や熱波、干ばつ等異常気象が世界各地で発生しており、持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みは必要不可欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業は、気候変動や災害の激甚化への対応に加え、人口減少やインフラの老朽化といった課題に直面しており、事業の持続可能性が問われています。こうした中、安全・衛生・環境の確保に資する健全なインフラの維持は、社会課題の解決とともに一層重要性を増しています。今後は、持続可能な上下水道事業の実現に向けて、オペレーション市場の拡大が期待されています。
これに対して当社グループは、コンサルティングとソフトウェアによるインフラ管理の高度化に取り組んできました。コンサルティング分野では、地域と環境に配慮した技術として、下水汚泥等の資源活用や未利用地を活用した発電事業等、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造を両立する技術の開発に努めました。また、災害対策として、内水ハザードマップの作成や上下水道一体型の分散型処理システムの開発等、災害に強いまちづくりに取り組みました。
ソフトウェア分野では、施設の3Dデータ化による管理の効率化と人材育成の加速、ドローン等の新技術を活用した点検困難箇所の調査と作業の安全確保等、DXの推進に注力しました。また、上下水道のユーザーエンゲージメントを向上するカスタマーサービスの拡充に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は3,826百万円(前年同期比47.1％増)、連結売上高は8,848百万円(同5.9％増)となりました。
利益面では、営業利益は3,263百万円(同20.6％増)、経常利益は3,278百万円(同18.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,261百万円(同23.9％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、老朽化対策と災害強靭化に対応したインフラの再構築に向け、管路施設・処理施設等の劣化調査・診断、改築更新計画・設計、官民連携導入に係る調査・検討等に取り組みました。
この結果、受注高は3,283百万円(前年同期比56.7％増)、売上高は8,273百万円(同9.6％増)、営業利益は3,315百万円(同22.5％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国において、都市化の進行や渇水・洪水等の災害激化に対応したインフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は543百万円(前年同期比7.2％増)、売上高は574百万円(同28.7％減)、営業損失は52百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,291百万円増加し35,413百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加1,110百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加2,933百万円、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加618百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,175百万円増加し7,106百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等の増加1,081百万円、契約負債の増加1,012百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,115百万円増加し28,306百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,783百万円、その他有価証券評価差額金の増加429百万円です。この結果、自己資本比率は79.7％となりました。
通期連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年２月14日に公表した連結業績予想を修正しました。
詳細は、本日別途開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年３月25日に開催された取締役会において、シーデーシー情報システム株式会社の子会社であるＣＤＣアクアサービス株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年４月１日に株式を取得しました。
１．株式取得の目的
当社グループが展開する上下水道を中心とするインフラ運営事業の拡大及び関連するさまざまな事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得しました。
２．買収する会社の名称、事業の内容、規模
(1) 被取得企業の名称 ＣＤＣアクアサービス株式会社
(2) 事業の内容 水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発・保守
(3) 資本金の額 20,000千円
３．株式取得の時期
2025年４月１日
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 2,000株
(2) 取得価額 700,000千円
(3) 取得後の持分比率 100％