##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行なっておりますが、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金20億74百万円（前連結会計年度末は60億17百万円）を有しているものの、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、国内のHGF遺伝子治療薬（適応症：重症虚血肢）およびNF-κBデイオリゴDNA（適応症：アトピー性皮膚炎）等申請を控えたプロジェクトを中心に開発を行なってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。

当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年３月25日開催の取締役会において、第27回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議いたしました。しかしながら、新株予約権というスキームの性質上、将来のキャッシュ・フロ－が確定していないため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社……3社

アンジェス インク

アンジェス ユーロ リミテッド

アンジェス ヘルスケア サイエンス株式会社

２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a) 商品、製品、原材料

移動平均法

(b) 仕掛品

個別法

(c) 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ５年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「立替金」については、金額的重要性が乏しくなったため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた75千円、「その他」に表示していた18,267千円は、「未収消費税等」14,688千円、「その他」3,654千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた70,418千円は、「未収消費税等の増減額」8,106千円、「その他流動資産の増減額」62,312千円として組み替えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ (前連結会計年度)

商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、157,608千円であります。

(当連結会計年度)

商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、170,410千円であります。

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
研究用材料費 | 41,183 | 千円 | 104,765 | 千円

※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
給料及び手当 | 309,249 | 千円 | 455,681 | 千円
外注費 | 1,194,498 |  | 2,144,550 |
支払手数料 | 100,186 |  | 165,824 |
研究用材料費 | 321,051 |  | 296,812 |
地代家賃 | 29,773 |  | 52,089 |
減価償却費 | 25,059 |  | 25,481 |

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
役員報酬 | 74,210 | 千円 | 82,733 | 千円
給料及び手当 | 124,695 |  | 155,120 |
支払手数料 | 162,548 |  | 240,061 |
減価償却費 | 6,097 |  | 7,825 |
地代家賃 | 31,420 |  | 30,928 |
貸倒引当金繰入額 | ― |  | 2,578 |

※５ (前連結会計年度)

投資事業組合に係る業務受託料のうち、実質的に当社負担分相当額となる396千円については、投資事業組合運用損と相殺して表示しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 12,238千円 | △123,561千円
組替調整額 | ―千円 | 92,569千円
税効果調整前 | 12,238千円 | △30,992千円
税効果額 | △10,337千円 | △15,955千円
その他有価証券評価差額金 | 1,900千円 | △46,948千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 31,628千円 | △824千円
その他の包括利益合計 | 33,529千円 | △47,772千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 312,676 | 53,231,685 | ― | 53,544,361

（変動事由の概要）

新株の発行

第三者割当による増加 1,136,300株

ライツ・オファリングによる増加　21,140,461株

株式分割による増加　30,954,924株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | ― | 38 | ― | 38

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による自己株式の取得 38株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権　(注)１(注)３（注）４ | 普通株式 | 3,110 | 307,890 | 79,000 | 232,000 | 109,165
第25回新株予約権(平成25年10月18日発行)(注)２(注)３ | 普通株式 | 50,000 | 4,950,000 (5,000,000) | 5,000,000 (5,000,000) | ― | ―
第26回新株予約権(平成26年８月１日発行） (注)３ | 普通株式 | ― | 32,403,900 | 32,403,900 | ― | ―
合計 | 53,110 | 37,661,790 (5,000,000) | 37,482,900 (5,000,000) | 232,000 | 109,165

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　自己新株予約権については、(外書き)により記載しております。

３　新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。減少は、退職による権利失効であります。

第25回新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

第26回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少のうち21,140,461株は権利行使によるものであり、11,263,439株は行使期間の終了によるものであります。

４　ストックオプションとしての新株予約権のうち、一部については権利行使期間の初日が到来しておりません。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 53,544,361 | 3,000,000 | ― | 56,544,361

（変動事由の概要）

新株の発行

第三者割当による増加 3,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38 | ― | ― | 38

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権　(注)１(注)２ | 普通株式 | 232,000 | ― | 180,000 | 52,000 | 51,439
合計 | 232,000 | ― | 180,000 | 52,000 | 51,439

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、退職及び権利行使期間満了による権利失効であります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金勘定 | 6,017,356千円 | 2,074,872千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,027 | △6,047
現金及び現金同等物 | 6,011,329千円 | 2,068,825千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、コマーシャルペーパー、債券、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

不動産賃借等の敷金保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に差入先の財政状態の把握を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２.を参照下さい。)

前連結会計年度(平成26年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
① 現金及び預金 | 6,017,356 | 6,017,356 | ―
② 売掛金 | 659,012 | 659,012 | ―
③　投資有価証券 | 431,718 | 431,718 | ―
資産計 | 7,108,088 | 7,108,088 | ―
④ 買掛金 | 207,085 | 207,085 | ―
負債計 | 207,085 | 207,085 | ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金及び預金及び②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
① 現金及び預金 | 2,074,872 | 2,074,872 | ―
② 売掛金 | 135,263 | 135,263 | ―
③　投資有価証券 | 308,156 | 308,156 | ―
資産計 | 2,518,292 | 2,518,292 | ―
④ 買掛金 | 246,560 | 246,560 | ―
負債計 | 246,560 | 246,560 | ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金及び預金及び②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日
非上場株式 ＊１ | 1,519 | 6,905
投資事業有限責任組合出資金 ＊２ | 4,901 | －
合計 | 6,421 | 6,905

＊１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含まれておりません。

＊２ 投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,017,356 | － | － | －
売掛金 | 659,012 | － | － | －
合計 | 6,676,369 | － | － | －

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,074,872 | － | － | －
売掛金 | 135,263 | － | － | －
合計 | 2,210,136 | － | － | －

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 156,907 | 125,601 | 31,305
小計 | 156,907 | 125,601 | 31,305
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 274,810 | 278,664 | △3,853
小計 | 274,810 | 278,664 | △3,853
合計 | 431,718 | 404,265 | 27,452

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 6,421千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 185,284 | 103,441 | 81,842
小計 | 185,284 | 103,441 | 81,842
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 122,872 | 208,254 | △85,382
小計 | 122,872 | 208,254 | △85,382
合計 | 308,156 | 311,696 | △3,539

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,905千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 87 | 87 | ―
合計 | 87 | 87 | ―

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について92,569千円（その他有価証券の株式92,569千円）減損処理を行っています。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
研究開発費(株式報酬費用) | 61千円 | 1,400千円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | △1,677千円 | △1,345千円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 37,714千円 | 57,780千円

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

a) 提出会社

| 平成18年 ストック・オプション① | 平成18年 ストック・オプション② | 平成19年 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 １名 当社従業員 10名 | 当社従業員 ９名 | 子会社従業員 ４名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 195,000株 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 27,000株
付与日 | 平成18年４月24日 | 平成18年12月25日 | 平成19年５月９日
権利確定条件 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間 | 自 平成18年４月24日 至 平成20年３月31日 | 自 平成18年12月25日 至 平成20年12月25日 | 自 平成19年５月９日 至 平成21年５月８日
権利行使期間 | 自 平成20年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成20年12月26日 至 平成27年12月31日 | 自 平成21年５月９日 至 平成28年12月31日

| 平成19年 ストック・オプション② | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 11名 子会社従業員 １名 | 当社従業員 ８名 子会社従業員 ３名 | 当社従業員 ２名 子会社従業員 １名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 71,000株 | 普通株式 78,000株 | 普通株式 18,000株
付与日 | 平成19年12月５日 | 平成20年５月13日 | 平成21年９月７日
権利確定条件 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間 | 自 平成19年12月５日 至 平成21年12月４日 | 自 平成20年５月13日 至 平成22年５月12日 | 自 平成21年９月７日 至 平成23年９月６日
権利行使期間 | 自 平成21年12月５日 至 平成28年12月31日 | 自 平成22年５月13日 至 平成29年12月31日 | 自 平成23年９月７日 至 平成30年12月31日

| 平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 ５名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 32,000株
付与日 | 平成23年２月10日
権利確定条件 | 被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間 | 自 平成23年２月10日 至 平成25年２月９日
権利行使期間 | 自 平成25年２月10日 至 平成31年12月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

a) 提出会社

| 平成18年 ストック・オプション① | 平成18年 ストック・オプション② | 平成19年 ストック・オプション①
権利確定前 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 (株) |  |  | ―
前連結会計年度末 | 126,000 | 6,000 | 20,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | 126,000 | 6,000 | 20,000
未行使残 | ― | ― | ―

| 平成19年 ストック・オプション② | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション
権利確定前 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | 23,000 | 34,000 | 8,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | 20,000 | 8,000
未行使残 | 23,000 | 14,000 | ―

| 平成22年 ストック・オプション
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | 15,000
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | 15,000
未確定残 | ―
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 15,000
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 15,000

② 単価情報

a) 提出会社

| 平成18年 ストック・オプション① | 平成18年 ストック・オプション② | 平成19年 ストック・オプション①
権利行使価格 (円) | 3,812 | 2,915 | 3,181
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ―
公正な評価単価(付与日)(円) | ― | 1,376 | 1,435

| 平成19年 ストック・オプション② | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション
権利行使価格 (円) | 3,255 | 2,143 | 886
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ―
公正な評価単価(付与日)(円) | 1,521 | 892 | 374

| 平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 (円) | 589
行使時平均株価 (円) | ―
公正な評価単価(付与日)(円) | 265

４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 3,069千円 | 1,549千円
繰越欠損金 | 5,249,144 | 6,073,387
有価証券等評価損 | 374,553 | 339,584
その他 | 86,106 | 97,987
繰延税金資産小計 | 5,712,873 | 6,512,509
評価性引当額 | △5,697,259 | △6,498,814
繰延税金資産合計 | 15,614 | 13,694
繰延税金負債 |  |
寄附金認定損 | △14,790 | △10,678
その他有価証券評価差額金 | △10,446 | △26,402
その他 | △823 | △3,016
繰延税金負債合計 | △26,060 | △40,096
繰延税金負債の純額 | △10,446 | △26,402

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に計上されない項目 | △0.2 | △0.2
新株予約権戻入益 | 0.2 | 0.1
住民税均等割 | △0.1 | △0.1
評価性引当額 | △38.3 | △19.4
税率変更による評価性引当額の増減 | - | △16.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.5 | △0.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年1月1日以降のものについては32.3％にそれぞれに変更されております。

この税率変更に伴い、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,766千円減少、その他有価証券評価差額金が2,766千円増加いたしました。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | 合計
21,019 | 6,550 | 13 | 27,582

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
田辺三菱製薬株式会社 | 500,000 | 医薬品
アルフレッサ株式会社 | 160,587 | 医薬品
成和産業株式会社 | 148,015 | 医薬品
第一三共株式会社 | 92,476 | 医薬品

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アルフレッサ株式会社 | 190,237 | 医薬品
ティーエスアルフレッサ株式会社 （旧　成和産業株式会社） | 159,875 | 医薬品
田辺三菱製薬株式会社 | 50,000 | 医薬品

## 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。