医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行なっておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第２四半期連結会計期間末において現金及び預金24億13百万円(前連結会計年度末は20億74百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、および早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行なってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第27回新株予約権（第三者割当て）の発行により、平成28年４月18日までに新株予約権が全数行使され、30億72百万円の資金調達をいたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | ||
給料及び手当 | 231,425千円 | 給料及び手当 | 237,650千円 |
外注費 | 1,114,359 | 外注費 | 1,669,185 |
支払手数料 | 67,032 | 支払手数料 | 82,991 |
減価償却費 | 12,147 | 減価償却費 | 20,967 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | ||||
役員報酬 | 千円 | 役員報酬 | 千円 | ||
給料及び手当 |
| 給料及び手当 |
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支払手数料 |
| 支払手数料 |
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減価償却費 |
| 減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||||
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年４月６日付及び平成27年５月11日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が367,875千円、資本剰余金が367,875千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,214,941千円、資本剰余金が13,525,681千円となっております。
| 株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
平成27年１月１日残高(千円) | 14,847,066 | 13,157,806 | △20,427,625 | △11 | 7,577,234 |
四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(第三者割当増資) | 367,875 | 367,875 |
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| 735,750 |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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| △2,040,082 |
| △2,040,082 |
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 367,875 | 367,875 | △2,040,082 | ― | △1,304,332 |
平成27年６月30日残高(千円) | 15,214,941 | 13,525,681 | △22,467,708 | △11 | 6,272,901 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年４月12日から平成28年４月18日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,536,233千円、資本剰余金が1,536,233千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,751,174千円、資本剰余金が15,061,914千円となっております。
| 株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
平成28年１月１日残高(千円) | 15,214,941 | 13,525,681 | △24,570,961 | △11 | 4,169,648 |
四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) | 1,536,233 | 1,536,233 |
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| 3,072,467 |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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| △2,825,453 |
| △2,825,453 |
自己株式の取得 |
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| △11 | △11 |
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 1,536,233 | 1,536,233 | △2,825,453 | △11 | 247,002 |
平成28年６月30日残高(千円) | 16,751,174 | 15,061,914 | △27,396,415 | △23 | 4,416,651 |