###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり純資産額 | 73円75銭 | 54円65銭
１株当たり当期純損失 | 74円53銭 | 75円29銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,221,356 | 3,869,382
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 51,439 | 9,322
(うち新株予約権) | (51,439) | (9,322)
普通株式にかかる期末の純資産額(千円) | 4,169,916 | 3,860,059
期末の普通株式の数(株) | 56,544,323 | 70,630,980

３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 4,143,335 | 4,776,780
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(千円) | 4,143,335 | 4,776,780
普通株式の期中平均株式数(株) | 55,595,693 | 63,443,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 会社法第236条、第238条及び第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数260個) | 会社法第236条、第238条及び第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数105個)

###### (重要な後発事象)

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、下記のとおり平成29年３月30日開催の第18期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

①資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は平成28年12月31日現在29,427,742千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、上記の欠損を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること、課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少をしたうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。

②資本金及び資本準備金の額の減少の内容

１) 減少する資本金及び資本準備金の額
資　本　金　　17,651,190千円のうち、13,465,812千円
資本準備金　　15,961,930千円のうち、15,961,930千円

２) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金　　29,427,742千円

③資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

④剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記②に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金29,427,742千円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。

１) 減少するその他資本剰余金
その他資本剰余金 29,427,742千円

２) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 29,427,742千円

⑤日程(予定)

１) 取締役会決議日　　　　　平成29年２月20日
２) 債権者異議申述公告日　　平成29年３月28日

３) 株主総会決議日　　　　　平成29年３月30日

４) 債権者異議申述最終期日　平成29年４月28日(予定)

５) 効力発生日　　　　　　　平成29年５月１日(予定)

⑥その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

2.新株予約権の行使

当社が発行いたしました第29回新株予約権につき、平成29年３月30日現在以下のとおり行使されております。

①発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　2,100,000株
②行使新株予約権個数 　　　　　　　　 　　　　 21,000個
③行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　469,575千円
④増加した資本金の額※ 　　　　　　 　　　　237,727千円
⑤増加した資本準備金の額※ 　 　　　　　　　237,727千円

※資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額2,940千円がそれぞれ含まれております。