第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

事業収益

(千円)

444,509

491,311

909,922

430,154

514,269

経常損失

(千円)

△1,716,366

△1,383,225

△2,395,329

△4,089,362

△4,847,297

親会社株主に帰属する当期純損失

(千円)

△1,708,366

△1,409,686

△2,369,205

△4,143,335

△4,776,780

包括利益

(千円)

△1,887,247

△1,618,268

△2,335,676

△4,191,108

△5,182,343

純資産額

(千円)

1,738,562

3,543,534

7,734,440

4,221,356

3,869,382

総資産額

(千円)

2,260,229

3,904,164

8,183,524

4,751,994

4,539,201

１株当たり純資産額

(円)

60.32

107.86

142.41

73.75

54.65

１株当たり当期純損失

(円)

△67.67

△46.91

△62.12

△74.53

△75.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.0

86.4

93.2

87.8

85.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,631,074

△1,456,637

△2,703,624

△4,599,416

△4,983,694

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7,174

△27,203

△52,082

△69,371

△829,815

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

387,160

3,389,880

6,426,732

716,713

4,793,388

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

354,778

2,295,153

6,011,329

2,068,825

995,620

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

58

38

47

64

55

(13)

(7)

(9)

(9)

(9)

 

(注) １  事業収益には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３  自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

事業収益

(千円)

442,075

441,311

909,922

430,154

514,269

経常損失

(千円)

△1,704,583

△1,436,883

△2,421,204

△4,131,649

△4,762,602

当期純損失

(千円)

△1,684,339

△1,468,456

△2,386,709

△4,169,657

△4,683,230

資本金

(千円)

9,848,427

11,552,853

14,847,066

15,214,941

17,651,190

発行済株式総数

(株)

131,130

312,676

53,544,361

56,544,361

70,631,061

純資産額

(千円)

1,703,887

3,414,403

7,556,177

4,017,595

3,777,897

総資産額

(千円)

2,146,939

3,790,381

8,049,938

4,572,839

4,452,862

１株当たり純資産額

(円)

59.00

103.73

139.08

70.14

53.36

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失

(円)

△66.72

△48.86

△62.58

△75.00

△73.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.1

85.6

92.5

86.7

84.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

48

33

38

49

44

(9)

(7)

(9)

(9)

(9)

 

(注) １  事業収益には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３  自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

平成11年12月

遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立

平成12年６月

商号をメドジーン バイオサイエンス株式会社に変更

平成13年１月

大阪府池田市に池田ラボを開設

平成13年１月

東京都港区に東京支社を開設

平成13年10月

商号をアンジェス エムジー株式会社に変更

平成13年10月

米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェス インク(連結子会社)を設立

平成14年６月

欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェス ユーロ リミテッド(連結子会社)を設立

平成14年７月

治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立

平成14年９月

東京証券取引所マザーズに上場

平成15年９月

会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化

平成16年３月

商号をアンジェス ＭＧ株式会社に変更

平成16年９月

本社及び研究所を大阪府茨木市に移転
ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転

平成18年５月

Allovectin®のメラノーマ分野の米国開発に関し、バイカル社(米国)と研究開発契約及び同社に対する出資契約を締結

平成18年12月

ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売に関し、バイオマリン ファーマシューティカル インク(米国)と提携

平成20年３月

HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請

平成20年４月

ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売開始

平成22年９月

国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ

平成22年12月
 

NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結

平成24年10月

田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結

平成25年１月

保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却

平成27年６月

田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結　　

平成28年８月

バイカル社に追加出資し同社の筆頭株主となる

平成28年12月

DNAワクチンでバイカル社と戦略的事業提携契約を締結

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成され、遺伝子医薬品を中心とする医薬品や医療機器の開発及び販売、ヘルスケア分野の製品に関する研究開発と販売を進めております。当社グループの各社と各事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりです。

 

＜当社とグループ各社の事業における位置付け＞

 

名称

主要な事業の内容

当社

遺伝子医薬品（遺伝子治療（DNAプラスミド製剤）、核酸医薬品）や治療ワクチンなどの医薬品の研究開発と販売、医療機器の研究開発

アンジェス インク

米国での遺伝子医薬品などの医薬品開発

アンジェス ユーロ リミテッド

欧州での遺伝子医薬品などの医薬品開発、事業提携

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

　


　

 

(1) プロジェクト

①  HGF遺伝子治療薬

当社はHGF（Hepatocyte Growth Factor、肝細胞増殖因子）遺伝子を含む遺伝子治療薬を主要プロジェクトとして開発しています。HGFは、肝臓の細胞を増やす因子として1980年代に発見されました。最初は、肝臓の病気の治療薬として研究されていましたが、HGF遺伝子に血管新生作用があることが1995年に大阪大学の森下竜一博士（現大阪大学大学院医学研究科臨床遺伝子治療学講座教授）により明らかにされました。この発見に基づき当社グループは、血管が詰まり血流が悪くなる虚血性疾患を対象に、新たな血管を再生する画期的な薬効を持つHGF遺伝子治療薬の開発を進めております。

 

a) 対象疾患

血管が詰まることにより生じる疾患には主に、糖尿病などが原因で足の血管が閉塞し血液が十分に届かない結果、痛みや潰瘍、最終的には足の切断に至る末梢性血管疾患（閉塞性動脈硬化症やバージャー病）や、心臓の冠動脈の血液の流れが悪くなって起こる虚血性心疾患（狭心症や心筋梗塞）があります。これらの疾患の重症患者に対しては、薬物療法の他、カテーテルにより血管を広げる治療やバイパス手術による血行再建術が行われますが、それでも十分な回復が期待できない場合があります。

本剤は、既存療法では効果が期待できず、足を切断するリスクがある重症の末梢性血管疾患に対して治療効果が期待されています。本剤は血管が詰まっている部分周辺の筋肉への注射という簡便な方法による血管新生療法です。当社グループでは、まず重症の末梢性血管疾患を対象として開発を進めております。

　

＜注射によるHGF遺伝子治療(末梢性血管疾患)＞

 


 

b) 技術導入の概況

当社グループは、本剤の開発にあたって、田辺三菱製薬株式会社（旧三菱ウェルファーマ株式会社）からHGF遺伝子の物質特許について実施権の許諾を受けております。さらに、大日本住友製薬株式会社及び当社メディカルアドバイザー森下竜一からHGF遺伝子をHGF遺伝子治療薬に用いるための基本特許の譲渡を受けております。また、本剤の投与法に関して、米国Vical Incorporated（以下「バイカル社」といいます。）から特許実施権の許諾を受けております。

これらの実施権の許諾又は特許権の譲渡の対価として、一定期間中、本剤の開発の進捗に依存したマイルストーン、製品が上市された後には、売上高に応じたロイヤリティを支払う予定となっております。

 

c) 研究開発の概況

当社グループでは、主に末梢性血管疾患及びリンパ浮腫を対象に開発を進めております。

このうち末梢性血管疾患に関しては、国内においては、平成20年に重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として製造販売承認申請を行ないました。独立行政法人医薬品医療機器総合機構との協議を重ねた結果、国内第Ⅲ相臨床試験において本剤の有効性は確認できたものの、承認取得には更なる臨床データの集積が必要との結論に至ったことから一旦承認申請を取り下げ、追加試験の実施後に再申請することにいたしました。その後平成26年11月に、再生医療等製品の早期の実用化につながる条件及び期限付承認制度を含む「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」が施行されました。当社は、この新しい制度の下で、承認申請を行うことを計画しております。現在、重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬の医師主導臨床研究が先進医療Ｂ制度の下で実施されており、当社はこの結果と過去に実施した第Ⅲ相臨床試験の結果をあわせて承認申請を行う方針です。

一方海外では、重症虚血肢を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を実施していましたが、患者の登録に想定より長い期間が必要であることが判明したため、平成28年６月にこの試験を中止しました。現在、より短期間で実施可能な新試験の検討を進めております。

またリンパ浮腫に関しては、平成18年にHGF遺伝子治療薬の新たな薬理作用として「リンパ管の新生」が発見されました。リンパ浮腫はリンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患で、現在、有効な治療法がありません。この疾患の病変は上肢、下肢にあり、且つ病変部と正常部の境界が明瞭であるため筋肉注射薬であるHGF遺伝子治療薬の投与に適していること、マウスモデルにおいてリンパ管再生による有効性が検証されていること、さらに末梢性血管疾患を対象とした臨床試験において既に安全性を確認していることなどを勘案すると、HGF遺伝子治療薬はリンパ浮腫に対する初めての標準治療法となることが期待されます。

当社は、まず原発性リンパ浮腫を対象として、POC（Proof of Concept：治療コンセプトの正しさを臨床試験で確認すること）の確認を目的とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を国内で実施しております。

 

d) 製造体制

当社グループは、本剤を自社では製造しておらず、他社に委託して製造しております。

 

 

e) 販売体制

当社グループは、末梢性血管疾患分野における米国及び国内の独占的販売契約を田辺三菱製薬株式会社と締結しております。同契約に基づき、米国及び国内での販売は田辺三菱製薬株式会社が実施します。

 

②  NF-κBデコイオリゴDNA

遺伝子医薬には大きく分けると二つの方法があり、一つはHGF遺伝子治療薬のように遺伝子そのものを利用する手法、もう一つは遺伝子の構成成分の一部を使うもので、後者は核酸医薬と呼ばれます。

デコイはこの核酸医薬の一種です。遺伝子は通常、転写因子と呼ばれる分子がゲノムに結合してそのスイッチが入ります。デコイはゲノム上の転写因子結合部分と同じ配列を含む短い核酸を人工的に合成したもので、体内に投与すると転写因子がゲノムに結合することを妨げて遺伝子の働きを抑えます。

NF-κBは免疫及び炎症反応を強める遺伝子のスイッチ役を担う転写因子で、NF-κBに対するデコイを患部に投与することで、過剰な免疫反応を抑えて炎症性の疾患を治療することが期待されています。

 

＜NF-κBデコイオリゴDNAの作用原理＞

 


 

a) 対象疾患

NF-κBデコイオリゴDNAの対象となる疾患には、過剰な免疫反応を原因とするアレルギー疾患及び自己免疫疾患があります。これらの疾患では、免疫反応を強める遺伝子が過剰に働いているため、NF-κBデコイオリゴDNAを投与し、これら遺伝子の働きを抑えることで疾患を治療することが期待されます。

 

b) 技術導入の概況

当社グループは、NF-κBデコイオリゴDNAの開発にあたって、アステラス製薬株式会社及び当社メディカルアドバイザー森下竜一からNF-κBデコイオリゴDNAに関する特許権の譲渡を受けております。この特許権の譲渡の対価は、当社グループが開発するNF-κBデコイオリゴDNAが上市された後の一定期間中、売上高に応じて支払う予定となっております。

 

 

c) 研究開発の概況

NF-κBデコイDNAの作用メカニズムから、数多くの疾患が治療対象となる可能性がありますが、現在、椎間板性腰痛症を対象とした開発を進めております。本剤は慢性腰痛に対する鎮痛効果と共に、椎間板変性に対しても有効な可能性がある新しいタイプの腰痛治療薬として期待されます。当社は、平成29年３月23日（現地時間）米国食品医薬品局（以下「米国FDA」といいます。）に対し新薬臨床試験開始届け（IND）を申請しました。本申請後30日以内に米国FDAから通知がなければ臨床試験実施が承認されたことになり、平成29年半ばよりカリフィルニア州立大学サンディエゴ校などで第Ⅰb相臨床試験を開始する予定です。

過去、アトピー性皮膚炎を対象とした開発を実施していましたが、顔面のアトピー性皮膚炎を対象とした軟膏製剤の第Ⅲ相臨床試験の結果、実薬群とプラセボ群の間で統計学的な有意差がなかったことを平成28年７月に発表しました。現在、試験結果の詳細な解析を進めており、今後の開発方針を検討中です。

 

d) 製造体制

当社グループは、NF-κBデコイオリゴDNAの研究用及び治験用原薬は自社で製造しておらず、外部に委託しております。

 

e) 販売体制

当社グループは、外用剤を使った皮膚疾患分野において、全世界における独占的な販売権を塩野義製薬株式会社に付与しております。

 

③  「ナグラザイム®」

「ナグラザイム®」は、米国のバイオマリンファーマシューティカルインクによって開発された治療薬であり、ムコ多糖症Ⅵ型に対して世界で初めて承認を取得した酵素補充療法剤です。

 

a) 対象疾患

ムコ多糖症Ⅵ型は先天性代謝異常疾患で、現在、国内で確認されている患者数は数名という極めて希な疾患です。アリルサルファターゼBと呼ばれる酵素の欠損によりデルマタン硫酸やコンドロイチン硫酸といったムコ多糖が分解されずに体内に蓄積する結果、生後１年程度から関節の運動制限や骨変形が認められ、肝腫大・脾腫大、角膜混濁、聴力障害、心弁膜障害等の種々の症状を呈する進行性の疾患です。

従来の治療法としては骨髄移植術がありますが、ドナー確保の問題や移植に伴うリスクのため、より安全で有効な治療法が求められていました。

 

b) 研究開発の概況

「ナグラザイム®」は、米国では平成17年５月に、欧州では平成18年１月に販売承認を受けております。国内においても、当社が平成19年８月に同剤の承認申請を行い、平成20年３月に製造販売承認を取得いたしました。

 

c) 製造体制

当社グループが国内で販売するナグラザイム®は、バイオマリンファーマシューティカルインクが米国において製造しております。

 

d) 販売体制

当社グループは、バイオマリンファーマシューティカルインクから国内での販売権を取得し、平成20年４月より販売しております。

 

 

(2) ビジネスモデル

当社グループでは、以下のビジネスモデルに沿って事業を進めてまいります。

 

＜当社グループの事業領域＞

 


 

当社グループは、設立以来、遺伝子医薬品の創薬技術・開発技術を活かした事業化を目指しております。遺伝子医薬品とは、HGF遺伝子治療薬やNF-κBデコイオリゴDNAなど核酸医薬品を含んだ総称です。遺伝子医薬の領域は、既存の製薬会社にとってノウハウが少なく、研究開発に取り組みにくい技術分野です。当社グループは、国内外の大学などで生まれた研究成果を積極的に導入し、遺伝子医薬を中心とした次世代バイオ医薬の開発と実用化を進めてまいります。

 

＜一般的な新薬開発のプロセスと期間＞

 

プロセス

期間

内容

基礎研究

２～３年

医薬品ターゲットの同定、候補物質の創製及び絞込み

前臨床試験

３～５年

実験動物を用いた有効性及び安全性の確認試験

臨床試験

３～７年

第Ⅰ相：少数の健康人を対象に、安全性及び薬物動態を確認する試験

第Ⅱ相：少数の患者を対象に、有効性及び安全性を確認する試験

第Ⅲ相：多数の患者を対象に、有効性及び安全性を最終的に確認する試験

申請・承認

１～２年

国(厚生労働省)による審査

 

 

医薬品開発には一般に多額の資金と長い期間が必要とされ、しかも開発の成功確率の点で大きなリスクを伴います。最先端の技術を使い革新的な医薬品開発に挑戦している当社の場合には、特にこれが当てはまります。さらに販売面においても、マーケティング・販売機能を自社で構築するには多額の資金を必要とします。このため、経営資源の限られたベンチャー企業である当社グループは、当社医薬品の販売権を確保したい製薬企業と積極的に提携することで、提携先が持つ医薬品開発力・販売力を活用し、さらに提携先から契約金・マイルストーン及びロイヤリティを受け取ることで、開発・財務面でのリスクを低減することを目指しています。

なお当社グループは、事業が未だ先行投資の段階にあるため現時点では親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、事業計画に沿って研究開発を着実に進め、将来、医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益を拡大する計画です。

 

(3) 事業の内容

当社の医薬品事業は、主に提携先から得られる収益、及びナグラザイム®の販売による収益によって構成されております。

ナグラザイム®に関しては、バイオマリンファーマシューティカルインクから当社が国内での販売権を取得しています。当社グループは、平成20年４月以降ナグラザイム®を国内で販売しており、それによる収益を計上しています。

HGF遺伝子治療薬に関しては、末梢性血管疾患を対象疾患とした国内開発について、田辺三菱製薬株式会社に対し独占的販売権を付与する契約を平成27年６月に締結しております。当該契約に基づいて当社グループは、開発の進捗に伴いマイルストーンを受け取り、事業収益に計上する予定です。さらに将来、HGF遺伝子治療薬が上市された際には、当社グループは売上高の一定率を対価として受け取る予定です。同様に、田辺三菱製薬株式会社と、米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売契約を平成24年10月に締結しております。当該契約に基づいて当社グループは、開発の進捗に伴いマイルストーンを受け取り、事業収益に計上する予定です。さらに将来、本製品が上市された際には、当社グループは売上高の一定率を対価として受取る予定です。

NF-κBデコイオリゴDNAについては、塩野義製薬株式会社との間でアトピー性皮膚炎などを治療する外用剤全般の全世界における独占的な販売権を付与する契約を締結しております。将来、本製品が上市された際には、当社グループは売上高の一定率をロイヤリティとして受け取る予定です。
 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アンジェス インク(注)１

Bethesda, MD, U.S.A

400千米ドル

米国での遺伝子医薬品などの医薬品開発

100.0

―

・役員の兼任
  当社役員  １名
・業務委託

アンジェス ユーロ リミテッド

Croydon, Surrey, UK

50千英ポンド

欧州での遺伝子医薬品などの医薬品開発、事業提携

100.0

―

・役員の兼任
  当社役員  ２名
・業務委託

 

(注) １  特定子会社であります。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品

55(9)

合計

55(9)

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しております。主として自己都合退職等によるもの及びアンジェス インクにおいて海外の開発計画を変更したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44(9)

48.0

5.2

8,797,128

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品

44(9)

合計

44(9)

 

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、基準外賃金を含めております。

３．前事業年度末に比べ従業員数が５名減少しております。主として自己都合退職等によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。