医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金9億95百万円(前連結会計年度末は20億74百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第27回新株予約権（第三者割当て）の発行により、平成28年４月に30億72百万円を、また、第28回新株予約権（第三者割当て）の発行により、平成28年８月から10月までの間に18億円を調達いたしました。さらに、平成28年12月19日開催の取締役会において第29回新株予約権（第三者割当て）発行の決議を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社……
アンジェス インク
アンジェス ユーロ リミテッド
（注）前連結会計年度において連結子会社でありました、アンジェス ヘルスケア サイエンス株式会社は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、原材料
移動平均法
(b) 仕掛品
個別法
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
５年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた7,697千円は、「受取手数料」4,318千円、「雑収入」3,379千円として組み替えております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めておりました「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた9,390千円は、「未払費用の増減額」16,194千円、「その他の流動負債の増減額」△6,803千円として組み替えております。
※１ (前連結会計年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、170,410千円であります。
(当連結会計年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、172,280千円であります。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
研究用材料費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
外注費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
研究用材料費 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
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|
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|
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減価償却費 |
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|
|
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|
地代家賃 |
|
|
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△123,561千円 |
△397,918千円 |
|
組替調整額 |
92,569千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△30,992千円 |
△397,918千円 |
|
税効果額 |
△15,955千円 |
11,081千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△46,948千円 |
△386,837千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△824千円 |
△18,726千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△47,772千円 |
△405,563千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
53,544,361 |
3,000,000 |
― |
56,544,361 |
（変動事由の概要）
新株の発行
第三者割当による増加 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38 |
― |
― |
38 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１(注)２ |
普通株式 |
232,000 |
― |
180,000 |
52,000 |
51,439 |
|
合計 |
232,000 |
― |
180,000 |
52,000 |
51,439 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、退職及び権利行使期間満了による権利失効であります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
56,544,361 |
14,086,700 |
― |
70,631,061 |
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の行使による増加 14,086,700株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38 |
43 |
― |
81 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 43株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１(注)２ |
普通株式 |
52,000 |
― |
31,000 |
21,000 |
9,322 |
|
第27回新株予約権(平成28年４月11日発行)(注)２ |
普通株式 |
― |
6,436,700 |
6,436,700 |
― |
― |
|
|
第28回新株予約権(平成28年８月22日発行)(注)２ |
普通株式 |
― |
7,650,000 |
7,650,000 |
― |
― |
|
|
合計 |
52,000 |
14,086,700 |
14,117,700 |
21,000 |
9,322 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、退職及び権利行使期間満了による権利失効であります。
第27回新株予約権及び第28回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,074,872千円 |
995,620千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△6,047 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
2,068,825千円 |
995,620千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、コマーシャルペーパー、債券、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
不動産賃借等の敷金保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に差入先の財政状態の把握を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２.を参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
2,074,872 |
2,074,872 |
― |
|
② 売掛金 |
135,263 |
135,263 |
― |
|
③ 投資有価証券 |
308,156 |
308,156 |
― |
|
資産計 |
2,518,292 |
2,518,292 |
― |
|
④ 買掛金 |
246,560 |
246,560 |
― |
|
負債計 |
246,560 |
246,560 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金及び②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
995,620 |
995,620 |
－ |
|
② 売掛金 |
298,318 |
298,318 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
718,225 |
718,225 |
－ |
|
資産計 |
2,012,163 |
2,012,163 |
－ |
|
④ 買掛金 |
389,126 |
389,126 |
－ |
|
負債計 |
389,126 |
389,126 |
－ |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金及び②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 ＊１ |
6,905 |
2,275 |
|
合計 |
6,905 |
2,275 |
＊１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,074,872 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
135,263 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,210,136 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
995,620 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
298,318 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,293,938 |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
185,284 |
103,441 |
81,842 |
|
小計 |
185,284 |
103,441 |
81,842 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
122,872 |
208,254 |
△85,382 |
|
小計 |
122,872 |
208,254 |
△85,382 |
|
合計 |
308,156 |
311,696 |
△3,539 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,905千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
153,476 |
103,441 |
50,035 |
|
小計 |
153,476 |
103,441 |
50,035 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
564,748 |
1,016,241 |
△451,493 |
|
小計 |
564,748 |
1,016,241 |
△451,493 |
|
合計 |
718,225 |
1,119,683 |
△401,458 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,275千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
87 |
87 |
― |
|
合計 |
87 |
87 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
49,140 |
44,510 |
― |
|
合計 |
49,140 |
44,510 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について92,569千円（その他有価証券の株式92,569千円）減損処理を行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
研究開発費(株式報酬費用) |
1,400千円 |
―千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
△1,345千円 |
―千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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新株予約権戻入益 |
57,780千円 |
42,117千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
a) 提出会社
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平成19年 |
平成20年 |
平成22年 |
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付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 11名 |
当社従業員 ８名 |
当社従業員 ５名 |
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ストック・オプション数(注) |
普通株式 71,000株 |
普通株式 78,000株 |
普通株式 32,000株 |
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付与日 |
平成19年12月５日 |
平成20年５月13日 |
平成23年２月10日 |
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権利確定条件 |
被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 |
被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 |
被付与者が取締役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 |
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対象勤務期間 |
自 平成19年12月５日 |
自 平成20年５月13日 |
自 平成23年２月10日 |
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権利行使期間 |
自 平成21年12月５日 |
自 平成22年５月13日 |
自 平成25年２月10日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
a) 提出会社
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平成19年 |
平成20年 |
平成22年 |
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権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
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付与 |
― |
― |
― |
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失効 |
― |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
― |
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未確定残 |
― |
― |
― |
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権利確定後 (株) |
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前連結会計年度末 |
23,000 |
14,000 |
15,000 |
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権利確定 |
― |
― |
― |
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権利行使 |
― |
― |
― |
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失効 |
23,000 |
8,000 |
― |
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未行使残 |
― |
6,000 |
15,000 |
② 単価情報
a) 提出会社
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平成19年 |
平成20年 |
平成22年 |
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権利行使価格 (円) |
3,255 |
2,143 |
589 |
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行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
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公正な評価単価(付与日)(円) |
1,521 |
892 |
265 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
1,549千円 |
1,251千円 |
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有価証券等評価損 |
339,584 |
321,745 |
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繰越欠損金 |
6,073,387 |
7,145,002 |
|
その他 |
97,987 |
186,672 |
|
繰延税金資産小計 |
6,512,509 |
7,654,672 |
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評価性引当額 |
△6,498,814 |
△7,640,521 |
|
繰延税金資産合計 |
13,694 |
14,150 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
寄附金認定損 |
△10,678 |
△11,878 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,402 |
△15,320 |
|
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用 |
－ |
△934 |
|
その他 |
△3,016 |
△2,272 |
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繰延税金負債合計 |
△40,096 |
△30,406 |
|
繰延税金負債の純額 |
△26,402 |
△16,255 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に計上されない項目 |
△0.2 |
△0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
0.7 |
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新株予約権戻入益 |
0.1 |
0.3 |
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住民税均等割 |
△0.1 |
△0.1 |
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評価性引当額 |
△19.4 |
△24.0 |
|
税率変更による評価性引当額の増減 |
△16.5 |
△9.4 |
|
その他 |
－ |
△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.5 |
△0.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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アルフレッサ株式会社 |
190,237 |
医薬品 |
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ティーエスアルフレッサ株式会社 |
159,875 |
医薬品 |
|
田辺三菱製薬株式会社 |
50,000 |
医薬品 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ティーエスアルフレッサ株式会社 |
176,242 |
医薬品 |
|
アルフレッサ株式会社 |
170,549 |
医薬品 |
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森下仁丹株式会社 |
155,000 |
医薬品 |
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。