医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社においては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社は、当事業年度末において現金及び預金８億88百万円(前事業年度末は18億42百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社の開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社は、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第27回新株予約権（第三者割当て）の発行により、平成28年４月に30億72百万円を、また、第28回新株予約権（第三者割当て）の発行により、平成28年８月から10月までの間に18億円を調達いたしました。さらに、平成28年12月19日開催の取締役会において第29回新株予約権（第三者割当て）発行の決議を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、原材料
移動平均法
(2) 仕掛品
個別法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
５年～15年 |
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工具、器具及び備品 |
３年～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
※１ (前事業年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、170,410千円であります。
(当事業年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、172,280千円であります。
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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外注費 |
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研究用材料費 |
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減価償却費 |
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※３ 販売費に属する費用の割合は3.0％、一般管理費に属する費用の割合は97.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 71,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 61,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
1,549千円 |
1,251千円 |
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有価証券等評価損 |
339,584 |
321,745 |
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繰越欠損金 |
6,072,902 |
7,145,002 |
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その他 |
97,987 |
186,672 |
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繰延税金資産小計 |
6,512,024 |
7,654,672 |
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評価性引当額 |
△6,498,329 |
△7,640,521 |
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繰延税金資産合計 |
13,694 |
14,150 |
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繰延税金負債 |
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寄附金認定損 |
△10,678 |
△11,878 |
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その他有価証券評価差額金 |
△26,402 |
△15,320 |
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その他 |
△3,016 |
△2,272 |
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繰延税金負債合計 |
△40,096 |
△29,471 |
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繰延税金負債の純額 |
△26,402 |
△15,320 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.2 |
△0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
0.7 |
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新株予約権戻入益 |
0.1 |
0.3 |
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住民税均等割 |
△0.1 |
△0.1 |
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評価性引当額の増減 |
△19.2 |
△24.4 |
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税率変更による評価性引当額の増減 |
△16.3 |
△9.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.1 |
△0.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、下記のとおり平成29年３月30日開催の第18期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
①資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は平成28年12月31日現在29,427,742千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、上記の欠損を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること、課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少をしたうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
１) 減少する資本金及び資本準備金の額
資 本 金 17,651,190千円のうち、13,465,812千円
資本準備金 15,961,930千円のうち、15,961,930千円
２) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 29,427,742千円
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
④剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記②に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金29,427,742千円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。
１) 減少するその他資本剰余金
その他資本剰余金 29,427,742千円
２) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 29,427,742千円
⑤日程(予定)
１) 取締役会決議日 平成29年２月20日
２) 債権者異議申述公告日 平成29年３月28日
３) 株主総会決議日 平成29年３月30日
４) 債権者異議申述最終期日 平成29年４月28日(予定)
５) 効力発生日 平成29年５月１日(予定)
⑥その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
2.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第29回新株予約権につき、平成29年３月30日現在以下のとおり行使されております。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,100,000株
②行使新株予約権個数 21,000個
③行使価額総額 469,575千円
④増加した資本金の額※ 237,727千円
⑤増加した資本準備金の額※ 237,727千円
※資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額2,940千円がそれぞれ含まれております。