(１)事業等のリスク
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金８億90百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第１四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び連結子会社２社)では、遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、新たな提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
当第１四半期連結累計期間の事業収益は83百万円(前年同期比０百万円(+0.1％)の増収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、商品売上高が83百万円(前年同期比１百万円(+1.7％)の増収)、研究開発事業収益は０百万円(前年同期比１百万円(△97.3％)の減収)となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業費用は、11億18百万円(前年同期比１億48百万円(△11.7％)の減少)となりました。当第１四半期連結累計期間における売上原価は、40百万円(前年同期比１百万円(△4.1％)の減少）となりました。これは、商品仕入時の為替の変動に伴うものです。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８億75百万円(前年同期比１億15百万円(△11.7％)の減少)となりました。主にNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験及び非臨床試験にかかる費用が減少したことにより、外注費が47百万円減少しております。HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が28百万円減少しております。主に子会社の人員の減少により、給料手当が23百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は２億３百万円(前年同期比30百万円(△13.1％)の減少)となりました。法人事業税の資本割額が減少したことより、租税公課が34百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は10億35百万円(前年同期の営業損失は11億83百万円)となり、前年同期より１億48百万円損失が縮小しております。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、10億30百万円(前年同期の経常損失は12億30百万円)となりました。前年同期においては為替差損29百万円が発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては為替差益６百万円が発生しております。前年同期においては新株の発行による株式交付費が18百万円発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては３百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億11百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は12億30百万円)となりました。保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が４億76百万円発生しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は38億50百万円(前連結会計年度末比６億88百万円の減少)となりました。 新株予約権の発行及び行使に伴う４億91百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は１億４百万円減少しております。主にNF-κBデコイオリゴDNAの椎間板性腰痛症の非臨床試験が終了したこと等に伴い、前渡金が２億51百万円減少しております。契約一時金の入金により、売掛金が１億58百万円減少しております。前年度の消費税が還付されたことに伴い、未収消費税等が減少しております。これにより、流動資産は６億50百万円の減少となりました。
投資その他の資産においては、保有する株式の評価額の下落に伴い、投資有価証券が30百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は５億62百万円(前連結会計年度末比１億６百万円の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国内臨床試験にかかる費用の支払いにより、買掛金が80百万円減少しております。法人事業税等の支払いにより、未払法人税等が72百万円減少しております。
純資産は32億87百万円(前連結会計年度末比５億81百万円の減少)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億37百万円、また、その他有価証券評価差額金が４億46百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失15億11百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億75百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の海外での開発については、平成28年６月に決定した開発計画の変更に基づき、早期に承認申請データを取得することを目的とした米国での試験計画の策定を進めております。今後、新たな第Ⅲ相臨床試験について米国食品医薬品局（以下「米国FDA」といいます。）と協議を開始する予定です。
国内では、大阪大学医学部附属病院が主導する医師主導型臨床研究が平成26年10月より実施されております。当社は、この臨床研究の結果も合わせ、条件及び期限付承認制度（平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用することで重症虚血肢を対象とした日本国内での承認申請を行うことを目指しております。なお、日本国内におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾については、田辺三菱製薬株式会社と平成27年６月に契約を締結しております。
<対象疾患：リンパ浮腫>
リンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患であるリンパ浮腫に対する治療薬の実用化を目指したHGF遺伝子治療薬の開発については、平成25年10月に原発性リンパ浮腫患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、平成28年４月に症例登録を完了したことを発表いたしました。この試験は世界で初めてのリンパ浮腫に対する遺伝子治療薬の臨床試験であり、原発性リンパ浮腫患者に対するHGF遺伝子治療薬の有効性と安全性を探索的に確認することを目的としております。
■NF-κBデコイオリゴDNA(自社品)
<対象疾患：椎間板性腰痛症>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています（AMG0103、注射剤）。当社は、平成29年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）承認を受けたことに伴い、平成29年半ばよりカリフォルニア州立大学サンディエゴ校などで第Ⅰb相臨床試験を開始する予定です。
<対象疾患：アトピー性皮膚炎>
アトピー性皮膚炎の治療薬（AMG0101、軟膏剤）の開発については、平成27年３月から国内第Ⅲ相臨床試験を進めてまいりました。本試験については、解析速報において主要評価項目でプラセボ群に対する統計学的な有意差が示されなかったことが判明し平成28年７月５日に発表いたしました。現在、試験の結果を詳細に解析しており、今後の開発方針について検討しております。なお、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎を含む皮膚疾患適応について、当社は塩野義製薬株式会社に対し全世界における独占的な販売権を許諾する契約を締結しております。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6の２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の基盤技術開発を完了し、この開発を進めていく方針を決定いたしました。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。
また、新たなドラッグデリバリーシステム（DDS）技術に関する共同研究契約を大阪大学と締結いたしました。DDSとは、必要な量の薬物を目標とする細胞に効率的に送達するための技術です。当社が開発を手がける遺伝子医薬は、従来の低分子医薬とは異なる新たなメカニズムで効果を発揮します。反面、低分子医薬に比べサイズが大きいため細胞内に入りにくいという課題があります。このため、DDSの開発は遺伝子医薬の実用化において極めて重要です。まずはこの新規DDS技術をキメラデコイに適用し、炎症性疾患向けの治療薬への応用を検討いたします。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を本格化させることとし、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの臨床開発を開始することを決定いたしました。平成29年度の臨床試験開始に向け、現在準備を進めております。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は平成28年12月８日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、DNAワクチン分野を中心に広範な事業協力を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年４月４日に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後においても、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。
また当社は、がん治療薬 Allovectin®（アロベクチン）に関し、バイカル社よりアジアの開発権を取得しており、開発計画を検討しております。
■CIN治療ワクチン(GLBL101c、導入・導出開発品)
当社は、韓国のBioLeaders Corporation（以下「バイオリーダース社」といいます。）より、子宮頸がん前がん病変(CIN) の治療ワクチン(CIN治療ワクチン)について日米英中の開発、製造、使用及び販売の独占的実施権を取得しています。本開発品については、当社が保有する権利を森下仁丹株式会社に独占的に再許諾する契約を平成28年12月に同社と締結し、本開発品の開発主体は当社から森下仁丹株式会社に移管され、今後は商業化時のロイヤリティを受け取ります。
医薬品開発の状況
(自社品)
|
区分 |
製品名/プロジェクト |
適応症 |
地域 |
開発段階 |
主な提携先 |
|
|
医
|
HGF遺伝子治療薬 |
重症虚血肢 |
日本 |
第Ⅲ相終了、 |
田辺三菱製薬株式会社 |
|
|
米国 |
第Ⅲ相計画中 |
田辺三菱製薬株式会社 |
||||
|
リンパ浮腫 |
日本 |
第I/Ⅱ相 |
未定 |
|||
|
高血圧DNA治療 ワクチン |
高血圧症 |
|
第Ⅰ相準備中 |
未定 |
||
|
NF-κBデコイオリゴDNA |
アトピー性皮膚炎 |
日本 |
(軟膏剤) |
塩野義製薬株式会社 |
||
|
椎間板性腰痛症 |
|
第Ib相 |
未定 |
|||
※1 日本は今後、条件及び期限付承認制度を活用して承認申請を行う計画です。
※2 主要評価項目においてプラセボ投与群との間に統計学的な有意差は示されませんでした。詳細な結果を検証し、今後の開発方針を決定する予定です。
(導入開発品)
|
区分 |
製品名/プロジェクト |
適応症 |
当社の権利 |
開発段階 |
導入元 |
|
医
薬
品
|
CIN治療ワクチン |
子宮頸がん |
日米英中の開発販売権 |
研究者主導 （日本） |
バイオリーダース社 (韓国)から導入し、森下仁丹株式会社に導出 |
|
Allovectin® |
癌全般 |
アジアの開発販売権 |
検討中 |
バイカル社(米国) |
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金８億90百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権（第三者割当て）発行により四半期報告書提出日までに31.3％が行使され５億80百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。