医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金８億90百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権（第三者割当て）発行により四半期報告書提出日までに31.3％が行使され５億80百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月５日から平成29年３月28日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,727千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が17,888,917千円、資本剰余金が16,199,657千円となっております。
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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平成29年１月１日残高(千円) |
17,651,190 |
15,961,930 |
△29,347,742 |
△23 |
4,265,354 |
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四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
237,727 |
237,727 |
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475,455 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
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△1,511,867 |
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△1,511,867 |
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四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) |
237,727 |
237,727 |
△1,511,867 |
― |
△1,036,412 |
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平成29年３月31日残高(千円) |
17,888,917 |
16,199,657 |
△30,859,609 |
△23 |
3,228,942 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
21円75銭 |
20円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
1,230,112 |
1,511,867 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,230,112 |
1,511,867 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
56,544,302 |
72,361,258 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、下記のとおり平成29年３月30日開催の第18期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、債権者異議手続き完了後の平成29年５月１日をもって効力が発生しております。
①資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は平成28年12月31日現在、個別財務諸表において29,427,742千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、上記の欠損を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること、課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少をしたうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
１) 減少する資本金及び資本準備金の額
資 本 金※ 17,651,190千円のうち、13,465,812千円
資本準備金※ 15,961,930千円のうち、15,961,930千円
※資本金及び資本準備金は平成28年12月31日現在の金額であります。
２) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 29,427,742千円
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
④剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記②に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金29,427,742千円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。
１) 減少するその他資本剰余金
その他資本剰余金 29,427,742千円
２) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 29,427,742千円
⑤その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
2.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第29回新株予約権につき、平成29年４月1日から四半期報告書提出日現在以下のとおり行使されております。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
②行使新株予約権個数 4,000個
③行使価額総額 88,850千円
④増加した資本金の額※ 44,985千円
⑤増加した資本準備金の額※ 44,985千円
※資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額560千円がそれぞれ含まれております。
該当事項はありません。