医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第2四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は9億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月13日までに全数が行使され23億64百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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給料及び手当 |
237,650千円 |
給料及び手当 |
188,231千円 |
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外注費 |
1,669,185 |
外注費 |
825,260 |
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支払手数料 |
82,991 |
支払手数料 |
123,651 |
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減価償却費 |
20,967 |
減価償却費 |
20,103 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
役員報酬 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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減価償却費 |
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※3 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)おいて、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
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彩都研究所(大阪府茨木市)他 |
研究用施設 |
建物、工具、器具及び備品・ソフトウェア |
51,403 |
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東京支社(東京都港区)他 |
統括業務施設 |
建物、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウェア他 |
47,792 |
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AnGes USA,Inc.(Bethesda,MD, USA) 他 |
海外研究用施設 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア |
13,335 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
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固定資産 |
金額(千円) |
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建物 |
20,588 |
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工具、器具及備品 |
46,210 |
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特許権 |
26,048 |
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その他無形固定資産 |
19,683 |
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合計 |
112,531 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
(5)回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年4月12日から平成28年4月18日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,536,233千円、資本剰余金が1,536,233千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が16,751,174千円、資本剰余金が15,061,914千円となっております。
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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平成28年1月1日残高(千円) |
15,214,941 |
13,525,681 |
△24,570,961 |
△11 |
4,169,648 |
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四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
1,536,233 |
1,536,233 |
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3,072,467 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△2,825,453 |
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△2,825,453 |
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自己株式の取得 |
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△11 |
△11 |
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四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) |
1,536,233 |
1,536,233 |
△2,825,453 |
△11 |
247,002 |
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平成28年6月30日残高(千円) |
16,751,174 |
15,061,914 |
△27,396,415 |
△23 |
4,416,651 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年1月5日から平成29年6月13日までの間に、クレディ・スイス証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,182,362千円、資本剰余金が1,182,362千円増加しております。また、平成29年3月30日開催の第18回定時株主総会決議により、平成29年5月1日付で会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額13,465,812千円、資本準備金の額15,961,930千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金29,427,742千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が5,367,740千円、資本剰余金が1,182,362千円、利益剰余金が△2,219,809千円となっております。
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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平成29年1月1日残高(千円) |
17,651,190 |
15,961,930 |
△29,347,742 |
△23 |
4,265,354 |
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四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
1,182,362 |
1,182,362 |
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2,364,725 |
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資本金から剰余金への振替 |
△13,465,812 |
13,465,812 |
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- |
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欠損填補 |
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△29,427,742 |
29,427,742 |
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- |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△2,299,809 |
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△2,299,809 |
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四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) |
△12,283,449 |
△14,779,567 |
27,127,933 |
- |
64,915 |
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平成29年6月30日残高(千円) |
5,367,740 |
1,182,362 |
△2,219,809 |
△23 |
4,330,270 |