【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第3四半期連結会計期間末において現金及び預金13億19百万円(前連結会計年度末は9億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
    ①選択と集中による開発対象の選別   
    ②資金の調達
  ①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。  
  ②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。

当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権(第三者割当て)発行により平成29年6月までに全数が行使され23億64百万円の資金調達を行いました。また、平成29年8月28日開催の取締役会にてリーディング証券株式会社を割当先とする第31回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し、平成29年9月13日に、発行総額61百万円の払い込みが完了いたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、「営業外収入」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収入の総額の100分の20を超えたため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,581千円は、「受取手数料」5,444千円、「雑収入」1,136千円として組み替えております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)おいて、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

種類

金額(千円)

 

彩都研究所(大阪府茨木市)他

研究用施設

建物、工具、器具及び備品・ソフトウェア

51,403

東京支社(東京都港区)他

統括業務施設

建物、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウェア他

47,792

AnGes USA,Inc.(Bethesda,MD, USA) 他

海外研究用施設

建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア

13,282

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

(3)減損損失の金額

固定資産

金額(千円)

建物

20,557

工具、器具及び備品

46,224

特許権

26,048

その他無形固定資産

19,648

合計

112,478

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

(5)回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)

減価償却費

40,093千円

 

23,436千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年4月11日から平成28年4月18日及び平成28年8月22日から平成28年9月28日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の引受け及び行使による払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が2,408,348千円、資本剰余金が2,408,348千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が17,623,289千円、資本剰余金が15,934,029千円となっております。

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

平成28年1月1日残高(千円)

15,214,941

13,525,681

△24,570,961

△11

4,169,648

四半期連結累計期間中の変動額

 

 

 

 

 

  新株の発行(新株予約権の行使)

2,408,348

2,408,348

 

 

4,816,697

  親会社株主に帰属する四半期純損失

 

 

△3,823,973

 

△3,823,973

 自己株式の取得

 

 

 

△11

△11

四半期連結累計期間中の変動額合計(千円)

2,408,348

2,408,348

△3,823,973

△11

992,712

平成28年9月30日残高(千円)

17,623,289

15,934,029

△28,394,934

△23

5,162,361

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年1月5日から平成29年6月13日までの間に、クレディ・スイス証券株式会社から新株予約
権の行使による払込みを受け、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,182,362千円、資本剰余金が
1,182,362千円増加しております。平成29年9月4日から9月15日までの間に、ストック・オプションの行使により、第3四半期連結累計期間において資本金が11,640千円、資本準備金が11,640千円増加しております。また、平成29年3月30日開催の第18回定時株主総会決議により、平成29年5月1日付で会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額13,465,812千円、資本準備金の額15,961,930千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金29,427,742千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,379,381千円、資本剰余金が1,194,003千円、利益剰余金が△3,279,402千円となっております。
 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

平成29年1月1日残高(千円)

17,651,190

15,961,930

△29,347,742

△23

4,265,354

四半期連結累計期間中の変動額

 

 

 

 

 

  新株の発行(新株予約権の行使)

1,194,003

1,194,003

 

 

2,388,006

 資本金から資本剰余金への振替

△13,465,812

13,465,812

 

 

 欠損填補

 

△29,427,742

29,427,742

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失

 

 

△3,359,402

 

△3,359,402

四半期連結累計期間中の変動額合計(千円)

△12,271,809

△14,767,927

26,068,339

△971,396

平成29年9月30日残高(千円)

5,379,381

1,194,003

△3,279,402

△23

3,293,958