医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第31回新株予約権（第三者割当て）発行により平成30年４月末日までに31.1％が行使され19億54百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月５日から平成29年３月28日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,727千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が17,888,917千円、資本剰余金が16,199,657千円となっております。
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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平成29年１月１日残高(千円) |
17,651,190 |
15,961,930 |
△29,347,742 |
△23 |
4,265,354 |
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四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
237,727 |
237,727 |
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475,455 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
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△1,511,867 |
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△1,511,867 |
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四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) |
237,727 |
237,727 |
△1,511,867 |
― |
△1,036,412 |
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平成29年３月31日残高(千円) |
17,888,917 |
16,199,657 |
△30,859,609 |
△23 |
3,228,942 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が490,188千円、資本準備金が490,188千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,148,538千円、資本剰余金が1,963,160千円となっております。
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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平成30年１月１日残高(千円) |
5,658,349 |
1,472,971 |
△3,684,699 |
△24 |
3,446,597 |
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四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
490,188 |
490,188 |
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980,377 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
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△537,192 |
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△537,192 |
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四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) |
490,188 |
490,188 |
△537,192 |
― |
443,184 |
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平成30年３月31日残高(千円) |
6,148,538 |
1,963,160 |
△4,221,892 |
△24 |
3,889,782 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
20円89銭 |
6円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
1,511,867 |
537,192 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,511,867 |
537,192 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
72,361,258 |
80,591,945 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
新株予約権の行使
①第30回新株予約権 ※３
当社が発行いたしました第30回新株予約権につき、平成30年４月１日から平成30年４月末日までに、以下のとおり行使されております。
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行使新株予約権個数 |
100個（発行総数の2.5％） |
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交付株式数 |
10,000株 |
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行使価額総額 |
10千円 |
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未行使新株予約権個数 |
1,295個 |
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増加する発行済株式数 |
10,000株 |
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資本金増加額 ※1 |
3,345千円 |
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資本準備金増加額 ※1 |
3,345千円 |
※１資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額3,340千円がそれぞれ含まれております。
②第31回新株予約権 ※３
当社が発行いたしました第31回新株予約権につき、平成30年４月１日から平成30年４月末日までに、以下のとおり行使されております。
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行使新株予約権個数 |
10,253個（発行総数の8.5％） |
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交付株式数 |
1,025,300株 |
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行使価額総額 |
484,064千円 |
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未行使新株予約権個数 |
82,669個 |
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増加する発行済株式数 |
1,025,300株 |
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資本金増加額 ※２ |
244,672千円 |
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資本準備金増加額 ※２ |
244,672千円 |
※２資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額2,640千円がそれぞれ含まれております。
※３上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成30年４月末日現在の発行済株式総数は82,581,861株、資本金は6,396,555千円、資本準備金は2,211,177千円となっております。
該当事項はありません。