医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第３四半期連結会計期間末において現金及び預金34億92百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、各プロジェクトの推進及び会社運営のための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社は重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療薬につきましては、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っており、承認後は収益基盤の確保を図ってまいります。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や開発費の負担削減を目指してまいります。
さらに、これらの既存プロジェクトに加え、開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えております。2018年８月までに、第31回新株予約権（第三者割当て）の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いました。また、2018年９月25日開催の取締役会にて、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し、2018年10月11日に発行総額64百万円の払込みが完了し、2018年10月末日までに行使が実行され６億84百万円を調達いたしました。しかしながら、今後の新株予約権の行使については株価の下落により想定した金額を調達できないリスクもあり、各プロジェクトの推進及び会社運営ための十分な資金を確保できないという不確実性があるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円） |
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彩都研究所（大阪府茨木市）他 |
研究用施設 |
建物、工具、器具及び備品・ソフトウェア |
51,403 |
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東京支社（東京都港区）他 |
統括業務施設 |
建物、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウェア他 |
47,792 |
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AnGes USA,Inc.(Bethesda,MD, USA) 他 |
海外研究用施設 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア |
13,282 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
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固定資産 |
金額（千円） |
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建物 |
20,557 |
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工具、器具及び備品 |
46,224 |
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特許権 |
26,048 |
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その他無形固定資産 |
19,648 |
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合計 |
112,478 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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減価償却費 |
23,436千円 |
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1,718千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2017年１月５日から2017年６月13日までの間に、クレディ・スイス証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,182,362千円、資本剰余金が1,182,362千円増加しております。2017年９月４日から９月15日までの間に、ストック・オプションの行使により、第３四半期連結累計期間において資本金が11,640千円、資本準備金が11,640千円増加しております。また、2017年３月30日開催の第18回定時株主総会決議により、2017年５月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額13,465,812千円、資本準備金の額15,961,930千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金29,427,742千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,379,381千円、資本剰余金が1,194,003千円、利益剰余金が△3,279,402千円となっております。
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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2017年１月１日残高(千円) |
17,651,190 |
15,961,930 |
△29,347,742 |
△23 |
4,265,354 |
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四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
1,194,003 |
1,194,003 |
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2,388,006 |
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資本金から資本剰余金への振替 |
△13,465,812 |
13,465,812 |
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― |
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欠損填補 |
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△29,427,742 |
29,427,742 |
|
― |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
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△3,359,402 |
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△3,359,402 |
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四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) |
△12,271,809 |
△14,767,927 |
26,068,339 |
― |
△971,396 |
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2017年９月30日残高(千円) |
5,379,381 |
1,194,003 |
△3,279,402 |
△23 |
3,293,958 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年１月１日から2018年９月30日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,319,640千円、資本準備金が2,319,640千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,977,990千円、資本剰余金が3,792,612千円となっております。
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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2018年１月１日残高(千円) |
5,658,349 |
1,472,971 |
△3,684,699 |
△24 |
3,446,597 |
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四半期連結累計期間中の変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
2,319,640 |
2,319,640 |
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4,639,280 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
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△2,202,740 |
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△2,202,740 |
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四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) |
2,319,640 |
2,319,640 |
△2,202,740 |
― |
2,436,539 |
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2018年９月30日残高(千円) |
7,977,990 |
3,792,612 |
△5,887,439 |
△24 |
5,883,137 |