# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
事業収益 | (千円) | 909,922 | 430,154 | 514,269 | 365,183 | 610,050
経常損失 | (千円) | △2,395,329 | △4,089,362 | △4,847,297 | △3,307,139 | △3,096,213
親会社株主に帰属する当期純損失 | (千円) | △2,369,205 | △4,143,335 | △4,776,780 | △3,764,699 | △2,996,629
包括利益 | (千円) | △2,335,676 | △4,191,108 | △5,182,343 | △3,434,251 | △3,166,532
純資産額 | (千円) | 7,734,440 | 4,221,356 | 3,869,382 | 3,621,881 | 7,734,459
総資産額 | (千円) | 8,183,524 | 4,751,994 | 4,539,201 | 3,963,609 | 8,050,672
１株当たり純資産額 | (円) | 142.41 | 73.75 | 54.65 | 42.29 | 78.38
１株当たり当期純損失 | (円) | △62.12 | △74.53 | △75.29 | △49.38 | △34.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 93.2 | 87.8 | 85.0 | 85.1 | 95.4
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,703,624 | △4,599,416 | △4,983,694 | △2,991,223 | △2,522,501
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △52,082 | △69,371 | △829,815 | 227,062 | △122,742
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,426,732 | 716,713 | 4,793,388 | 2,916,035 | 7,283,345
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 6,011,329 | 2,068,825 | 995,620 | 1,147,753 | 5,784,894
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 47 | 64 | 55 | 48 | 36
(9) | (9) | (9) | (8) | (5)

(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３ 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
事業収益 | (千円) | 909,922 | 430,154 | 514,269 | 365,183 | 610,050
経常損失 | (千円) | △2,421,204 | △4,131,649 | △4,762,602 | △3,349,163 | △3,103,216
当期純損失 | (千円) | △2,386,709 | △4,169,657 | △4,683,230 | △3,777,738 | △3,015,015
資本金 | (千円) | 14,847,066 | 15,214,941 | 17,651,190 | 5,658,349 | 9,395,825
発行済株式総数 | (株) | 53,544,361 | 56,544,361 | 70,631,061 | 79,724,261 | 97,981,061
純資産額 | (千円) | 7,556,177 | 4,017,595 | 3,777,897 | 3,522,855 | 7,619,304
総資産額 | (千円) | 8,049,938 | 4,572,839 | 4,452,862 | 3,861,671 | 7,939,245
１株当たり純資産額 | (円) | 139.08 | 70.14 | 53.36 | 41.05 | 77.21
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純損失 | (円) | △62.58 | △75.00 | △73.82 | △49.55 | △34.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 92.5 | 86.7 | 84.6 | 84.7 | 95.3
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 38 | 49 | 44 | 44 | 33
(9) | (9) | (9) | (5) | (3)

(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1999年12月 | 遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立
2000年６月 | 商号をメドジーン バイオサイエンス株式会社に変更
2001年１月 | 大阪府池田市に池田ラボを開設
2001年１月 | 東京都港区に東京支社を開設
2001年10月 | 商号をアンジェス エムジー株式会社に変更
2001年10月 | 米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェス USA, Inc.(連結子会社、旧社名アンジェス インク)を設立
2002年６月 | 欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェス ユーロ リミテッド(連結子会社)を設立
2002年７月 | 治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立
2002年９月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2003年９月 | 会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化
2004年３月 | 商号をアンジェス ＭＧ株式会社に変更
2004年９月 | 本社及び研究所を大阪府茨木市に移転 ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転
2006年５月 | Allovectin®のメラノーマ分野の米国開発に関し、バイカル社(米国)と研究開発契約及び同社に対する出資契約を締結
2006年12月 | ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売に関し、バイオマリン ファーマシューティカル インク(米国)と提携
2008年３月 | HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請
2008年４月 | ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売開始
2010年９月 | 国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ
2010年12月 | NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結
2012年10月 | 田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結
2013年１月 | 保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却
2015年６月 | 田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結
2016年８月 | バイカル社に追加出資し同社の筆頭株主となる
2016年12月 | DNAワクチンでバイカル社と戦略的事業提携契約を締結
2017年７月 | 商号をアンジェス株式会社に変更
2018年１月 | 重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬について条件及び期限付承認制度を活用し厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行う

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成され、遺伝子医薬品を中心とする医薬品の開発及び販売を進めております。

当社グループの各社と各事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりです。

＜当社とグループ各社の事業における位置付け＞

名称 | 主要な事業の内容
当社 | 遺伝子医薬品（遺伝子治療（DNAプラスミド製剤）、核酸医薬品）や治療ワクチンなどの医薬品の研究開発と販売
アンジェス USA, Inc. | 米国での遺伝子医薬品などの医薬品開発
アンジェス ユーロ リミテッド※ | 欧州での遺伝子医薬品などの医薬品開発、事業提携

※アンジェス ユーロ リミテッドは清算手続き中であります。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(1) プロジェクト

① HGF遺伝子治療薬

当社はHGF（Hepatocyte Growth Factor、肝細胞増殖因子）遺伝子を含む遺伝子治療薬を主要プロジェクトとして開発しています。HGFは、肝臓の細胞を増やす因子として1980年代に発見されました。最初は、肝臓の病気の治療薬として研究されていましたが、HGFに血管新生作用があることが1990年代に明らかにされました。この発見に基づき当社グループは、血管が詰まり血流が悪くなる虚血性疾患を対象に、新たな血管を再生する画期的な薬効を持つHGF遺伝子治療薬（以下、本品）の開発を進めております。

a) 対象疾患

血管が詰まることにより生じる疾患には主に、動脈硬化や血管炎症が原因で足の血管が閉塞し、足先に血液が十分に届かない結果、痛みや潰瘍、最終的には足の切断に至る末梢性血管疾患（閉塞性動脈硬化症やバージャー病）や、心臓の冠動脈の血液の流れが悪くなって起こる虚血性心疾患（狭心症や心筋梗塞）があります。これらの疾患の重症患者に対しては、薬物療法に加え、カテーテルなどにより血管を広げる血管内治療やバイパス手術による血行再建術が行われますが、それでも十分な回復が期待できない場合があります。

本品は、既存療法では効果が期待できず、潰瘍を伴う重症の末梢性血管疾患（重症虚血肢）に対して治療効果が期待されています。本品は血管が詰まっている、あるいは狭くなっている部分周辺の筋肉への注射をすることで血管新生を促す、簡便な方法による血管新生療法です。当社グループでは、まず重症虚血肢を対象として開発を進めております。

＜末梢性血管疾患におけるHGF遺伝子治療の治療概念図＞

b) 技術導入の概況

当社グループは、本品の開発にあたって、田辺三菱製薬株式会社（旧三菱ウェルファーマ株式会社）からHGF遺伝子の物質特許について実施権の許諾を受けております。さらに、大日本住友製薬株式会社及び当社メディカルアドバイザー森下竜一からHGF遺伝子をHGF遺伝子治療薬に用いるための基本特許の譲渡を受けております。また、本品の投与法に関して、米国Vical Incorporated（以下「バイカル社」といいます。）から特許実施権の許諾を受けております。

これらの一部については、実施権の許諾又は特許権の譲渡の対価として、一定期間中、本品の開発の進捗に依存したマイルストーン、製品が上市された後には、売上高に応じたロイヤリティを支払う予定となっております。

c) 研究開発の概況

当社グループでは、重症虚血肢を対象に開発を進めております。

国内においては、2018年１月に再生医療等製品として本品の製造販売承認申請を厚生労働省に対して行い、国内初の遺伝子治療薬として、2019年３月26日に条件及び期限付承認を取得しました。
HGF遺伝子治療薬の開発は、当社が設立以来手がけてきた主力プロジェクトです。2004年から国内開発に着手し、2008年4月に医薬品として製造販売承認申請をしましたが、更なる臨床データの蓄積が必要との判断から2009年に申請取り下げをしました。その後、2013年に再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の導入が決まり、2014年10月より先進医療Ｂ制度を活用した重症虚血肢を対象とした医師主導臨床研究が実施され、2017年８月に終了しました。当社は、これらの新たな制度を活用し、従前に実施した臨床試験の結果とともに、先進医療B臨床研究に結果を併せ再生医療等製品として製造販売承認申請を行い、条件及び期限付製造販売承認を取得したものです。

一方海外では、重症虚血肢を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を実施していましたが、患者の登録に想定より長い期間が必要であることが判明したため、2016年６月にこの試験を中止しました。現在、これに代わる新試験の検討を進めております。

またリンパ浮腫に関しては、原発性の患者を対象とした第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験を2013年10月以降、国内で実施してきましたが、データ解析の結果、主要評価項目である浮腫の体積に大きな減少は認められなかったため、当社が実施する企業治験としては次の段階に進まないことを2017年７月に決定しました。ただし、医師主導治験・臨床研究の実施には協力し（治験薬の提供など）、良好な結果が得られた場合には将来的に自社開発を再開する可能性があります。

d) 製造体制

当社グループは、本品を自社では製造しておらず、他社に委託して製造しております。

e) 販売体制

当社グループは、末梢性血管疾患分野における米国及び国内の独占的販売契約を田辺三菱製薬株式会社と締結しております。同契約に基づき、米国及び国内での販売は田辺三菱製薬株式会社が実施します。

② NF-κBデコイオリゴDNA

遺伝子医薬には大きく分けると二つの方法があり、一つはHGF遺伝子治療薬のように遺伝子そのものを利用する手法、もう一つは遺伝子の構成成分の一部を使うもので、後者は核酸医薬と呼ばれます。

デコイはこの核酸医薬の一種です。遺伝子は通常、転写因子と呼ばれる分子がゲノムに結合してそのスイッチが入ります。デコイはゲノム上の転写因子結合部分と同じ配列を含む短い核酸を人工的に合成したもので、体内に投与すると転写因子がゲノムに結合することを妨げて遺伝子の働きを抑えます。

NF-κBは免疫及び炎症反応を強める遺伝子のスイッチ役を担う転写因子で、NF-κBに対するデコイを患部に投与することで、過剰な免疫反応を抑えて炎症性の疾患を治療することが期待されています。

＜NF-κBデコイオリゴDNAの作用原理＞

a) 対象疾患

NF-κBデコイオリゴDNAの対象となる疾患には、過剰な免疫反応を原因とするアレルギー疾患及び自己免疫疾患があります。これらの疾患では、免疫反応を強める遺伝子が過剰に働いているため、NF-κBデコイオリゴDNAを投与し、これら遺伝子の働きを抑えることで疾患を治療することが期待されます。

b) 技術導入の概況

当社グループは、NF-κBデコイオリゴDNAの開発にあたって、アステラス製薬株式会社及び当社メディカルアドバイザー森下竜一からNF-κBデコイオリゴDNAに関する特許権の譲渡を受けております。この特許権の譲渡の対価は、当社グループが開発するNF-κBデコイオリゴDNAが上市された後の一定期間中、売上高に応じて支払う予定となっております。

c) 研究開発の概況

NF-κBデコイDNAの作用メカニズムから、数多くの疾患が治療対象となる可能性がありますが、現在、椎間板性腰痛症を対象とした開発を進めております。本剤は慢性腰痛に対する鎮痛効果と共に、椎間板変性に対しても有効な可能性がある新しいタイプの腰痛治療薬として期待されます。当社は、米国で第Ⅰb相臨床試験を実施中です。

過去、アトピー性皮膚炎を対象とした開発を実施していましたが、顔面のアトピー性皮膚炎を対象とした軟膏製剤の第Ⅲ相臨床試験の結果、実薬群とプラセボ群の間で統計学的な有意差がなかったことを2016年７月に発表しました。現在、試験結果の詳細な解析を進めており、今後の開発方針を検討中です。

d) 製造体制

当社グループは、NF-κBデコイオリゴDNAの研究用及び治験用原薬は自社で製造しておらず、外部に委託しております。

e) 販売体制

当社グループは、外用剤を使った皮膚疾患分野において、全世界における独占的な販売権を塩野義製薬株式会社に付与しております。

③ 「ナグラザイム®」

「ナグラザイム®」は、米国のバイオマリンファーマシューティカルインクによって開発された治療薬であり、ムコ多糖症Ⅵ型に対して世界で初めて承認を取得した酵素補充療法剤です。

a) 対象疾患

ムコ多糖症Ⅵ型は先天性代謝異常疾患で、現在、国内で確認されている患者数は数名という極めて希な疾患です。アリルサルファターゼBと呼ばれる酵素の欠損によりデルマタン硫酸やコンドロイチン硫酸といったムコ多糖が分解されずに体内に蓄積する結果、生後１年程度から関節の運動制限や骨変形が認められ、肝腫大・脾腫大、角膜混濁、聴力障害、心弁膜障害等の種々の症状を呈する進行性の疾患です。

従来の治療法としては骨髄移植術がありますが、ドナー確保の問題や移植に伴うリスクのため、より安全で有効な治療法が求められていました。

b) 研究開発の概況

「ナグラザイム®」は、米国では2005年５月に、欧州では2006年１月に販売承認を受けております。国内においても、当社が2007年８月に同剤の承認申請を行い、2008年３月に製造販売承認を取得いたしました。

c) 製造体制

当社グループが国内で販売するナグラザイム®は、バイオマリンファーマシューティカルインクが米国において製造しております。

d) 販売体制

当社グループは、バイオマリンファーマシューティカルインクから国内での販売権を取得し、2008年４月より販売しておりますが、2019年３月末日をもって製造販売承認及び販売をバイオマリンファーマシューティカルジャパンに承継することを2018年12月25日に発表いたしました。

(2) 事業の内容

当社の医薬品事業は、主に提携先から得られる収益、及びナグラザイム®の販売による収益によって構成されております。

ナグラザイム®に関しては、バイオマリンファーマシューティカルインクから当社が国内での販売権を取得しています。当社グループは、2008年４月以降ナグラザイム®を国内で販売しており、それによる収益を計上しています。なお、2019年３月末日をもって国内の製造販売承認及び販売をバイオマリンファーマシューティカルジャパンに承継することを2018年12月25日に発表いたしました

HGF遺伝子治療薬に関しては、末梢性血管疾患を対象疾患とした国内開発について、田辺三菱製薬株式会社に対し独占的販売権を付与する契約を2015年６月に締結しております。当該契約に基づいて当社グループは、開発の進捗に伴いマイルストーンを受け取り、事業収益に計上する予定です。さらに将来、HGF遺伝子治療薬が上市された際には、当社グループは売上高の一定率を対価として受け取る予定です。同様に、田辺三菱製薬株式会社と、米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売契約を2012年10月に締結しております。当該契約に基づいて当社グループは、開発の進捗に伴いマイルストーンを受け取り、事業収益に計上する予定です。さらに将来、本製品が上市された際には、当社グループは売上高の一定率を対価として受取る予定です。

NF-κBデコイオリゴDNAについては、塩野義製薬株式会社との間で外用剤全般の全世界における独占的な販売権を付与する契約を締結しております。将来、本製品が上市された際には、当社グループは売上高の一定率をロイヤリティとして受け取る予定です。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
アンジェス USA,Inc.(注）1 | Bethesda, MD, U.S.A. | 400千米ドル | 米国での遺伝子医薬品などの医薬品開発 | 100.0 | ― | ・役員の兼任 当社役員 １名 ・業務委託
アンジェス ユーロ リミテッド | Weybridge, Surrey, UK | 1英ポンド （注）２ | 欧州での遺伝子医薬品などの医薬品開発、事業提携 | 100.0 | ― | ・役員の兼任 当社役員 ２名 ・業務委託

(注) １ 特定子会社であります。

２　アンジェス　ユーロ　リミテッドは清算手続を行っており、2018年12月31日付けで減資を行いました。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品 | 36 | (5)
合計 | 36 | (5)

(注)１ 従業員数は就業人員数であり、休職者及び派遣社員は、年間の平均人員を( )に外数で記載しております。

２ 前連結会計年度に比べ従業員が12名減少しております。主な理由は、研究所機能の移転によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
33 | (3) | 50.7 | 6.6 | 9,323,169

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品 | 33 | (3)
合計 | 33 | (3)

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、休職者及び派遣社員は、年間の平均人員を( )に外数で記載しております。

２ 前連結会計年度に比べ従業員が11名減少しております。主な理由は、研究所機能の移転によるものであります。

３ 平均年間給与は、基準外賃金を含めております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。