##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、原材料

移動平均法に基づく原価法

(2) 貯蔵品

個別法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～15年
工具、器具及び備品 | ８年～10年

４ 繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費及び新株予約権発行費

支出時に全額費用として計上しております。

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「原材料」及び「貯蔵品」は、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「資産の部」の「原材料」1,420,309千円、「貯蔵品」23,028千円は、「原材料及び貯蔵品」1,443,338千円として組み替えております。なお、当事業年度の「貯蔵品」は2,572千円であります。

###### (損益計算書関係)

※１ (前事業年度)

商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、187,007千円であります。

(当事業年度)

商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、194,670千円であります。

※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
給料及び手当 | 264,440 | 千円 | 214,567 | 千円
株式報酬 | 168,803 |  | - |
支払手数料 | 535,022 |  | 390,177 |
外注費 | 1,267,824 |  | 1,117,121 |
研究用材料費 | 131,117 |  | 534,954 |
減価償却費 | 18,453 |  | - |

※３ 販売費に属する費用の割合は3.0％、一般管理費に属する費用の割合は97.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
役員報酬 | 75,155 | 千円 | 77,188 | 千円
給料及び手当 | 139,787 |  | 127,282 |
株式報酬 | 98,864 |  | 18,082 |
支払手数料 | 196,574 |  | 245,863 |
租税公課 | 11,022 |  | 61,866 |
減価償却費 | 3,339 |  | 3,003 |
地代家賃 | 38,750 |  | 51,244 |

※４ 減損損失

前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産の概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円）

彩都研究所（大阪府茨木市）他 | 研究用施設 | 建物、工具、器具及び備品・ソフトウエア | 51,403
東京支社（東京都港区）他 | 統括業務施設 | 建物、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウエア他 | 47,792

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

固定資産 | 金額（千円）
建物 | 20,433
工具、器具及び備品 | 41,797
特許権 | 26,048
その他無形固定資産 | 10,916
合計 | 99,195

（4）資産のグルーピングの方法

当社は、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

（5）回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 61,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 51,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 26,391千円 | 15,052千円
有価証券等評価損 | 154,466 | 145,984
繰越欠損金 | 7,687,808 | 7,639,764
その他 | 209,851 | 315,330
繰延税金資産小計 | 8,078,517 | 8,116,131
評価性引当額 | △8,058,969 | △8,097,788
繰延税金資産合計 | 19,548 | 18,343
繰延税金負債 |  |
寄附金認定損 | △11,878 | △11,785
その他 | △7,670 | △6,557
繰延税金負債合計 | △19,548 | △18,343
繰延税金負債の純額 | － | －

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 | △5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | 0.1
住民税均等割 | △0.1 | △0.2
繰越欠損金の期限切れ | △19.6 | △24.4
評価性引当額の増減 | △11.1 | △1.3
その他 | 0.0 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.1 | △0.2

###### (重要な後発事象)

１.HGF 遺伝子治療薬の国内における条件及び期限付製造販売承認

重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬につきまして、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っておりましたが、国内初の遺伝子治療薬として、2019年３月26日に条件及び期限付製造販売承認を取得しております。

２.新株予約権の行使

当社が発行いたしました第33回新株予約権（※３）につき、2019年１月１日から2019年３月28日までに、以下のとおり行使されております。

行使新株予約権個数 | 49,400個（発行総数の30.9％）
交付株式数 | 4,940,000株
行使価額総額 | 4,870,420千円
未行使新株予約権個数 | 40,000個
増加する発行済株式数 | 4,940,000株
資本金増加額　　　　　※１、２ | 2,445,213千円
資本準備金増加額　　　※１、２ | 2,445,213千円

※１.資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額10,003千円がそれぞれ含まれております。

※２.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年３月28日現在の発行済株式総数は102,921,061株、資本金は11,841,039千円、資本準備金は7,655,660千円となっております。

※３.本新株予約権の使途は下記のとおりであります。

①開発パイプラインの拡充

②国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売後調査の実施

③運転資金