１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社……
アンジェス USA, Inc.
アンジェス ユーロ リミテッド
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、原材料
移動平均法に基づく原価法
(b) 貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※１ (前連結会計年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、187,007千円であります。
(当連結会計年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、194,670千円であります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が研究開発費に含まれております。
※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による増加 9,000,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 93,200株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 2株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
2008年・2010年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であります。
第29回新株予約権及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
2017年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少のうち93,200株は権利行使によるものであり、23,800株は退職による権利失効であります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による増加 18,060,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 196,800株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
2010年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、退職による権利失効であります。
2017年ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち、196,800株は権利行使によるものであり、43,700株は退職による権利失効であり、43,200株は権利行使期間満了による権利失効であります。
第31回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
2018年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第33回新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、債券、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２.を参照下さい。)
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金及び②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金及び②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,417千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額131,393千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について476,762千円（その他有価証券の株式476,762千円）減損処理を行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １ 株価情報収集期間：予想残存期間に対応する直近期間として15年の株価情報（2003年５月９日から2018年５月10日まで）を採用する。
価格観察の頻度：信頼性のある測定を行うための十分な情報量を確保できるため、日次、週次、月次のそれぞれを採用した。
２ 割当日：2018年５月10日
権利行使期間：2018年５月10日から2048年５月９日まで
行使条件として、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り行使可能であるため、予想残存期間は、対象会社の取締役の過年度における平均勤務期間等をもとに算定することが考えられる。しかし、対象会社において取締役の平均勤務期間についての十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりは困難であると判断し、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を採用することとした。
３ 配当実績及び今後の配当見込が無いため０円とする。
４ 評価基準日（2018年５月10日）におけるオプションの予想残存期間に対応した超長期国債145（償還年月日：2033年６月20日）の複利利回り中央値（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用した。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社とＡ社との契約においては、 秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。