【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり純資産額	42円29銭	78円38銭
１株当たり当期純損失	49円38銭	34円46銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,621,881	7,734,459
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	250,130	54,289
(うち新株予約権)	(250,130)	(54,289)
普通株式にかかる期末の純資産額(千円)	3,371,751	7,680,169
期末の普通株式の数(株)	79,724,178	97,980,978

３  １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	3,764,699	2,996,629
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(千円)	3,764,699	2,996,629
普通株式の期中平均株式数(株)	76,238,320	86,957,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	会社法第236条、第238条及び第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数75個) 会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数2,837個) 取締役会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数110,000個)	会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数480個) 取締役会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数89,400個)

(重要な後発事象)

１.HGF 遺伝子治療薬の国内における条件及び期限付製造販売承認

重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬につきまして、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行っておりましたが、国内初の遺伝子治療薬として、2019年３月26日に条件及び期限付製造販売承認を取得しております。

２.新株予約権の行使

当社が発行いたしました第33回新株予約権（※３）につき、2019年１月１日から2019年３月28日までに、以下のとおり行使されております。

行使新株予約権個数	49,400個（発行総数の30.9％）
交付株式数	4,940,000株
行使価額総額	4,870,420千円
未行使新株予約権個数	40,000個
増加する発行済株式数	4,940,000株
資本金増加額　　　　　※１、２	2,445,213千円
資本準備金増加額　　　※１、２	2,445,213千円

※１. 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額10,003千円がそれぞれ含まれております。

※２. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年３月28日現在の発行済株式総数は102,921,061株、資本金は11,841,039千円、資本準備金は7,655,660千円となっております。

　  ※３. 本新株予約権の使途は下記のとおりであります。

  　　　①開発パイプラインの拡充

  　　　②国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売後調査の実施

  　　　③運転資金