(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

当社は、2019年3月18日開催の取締役会決議によりEmendo Biotherapeutics Inc.(以下Emendo社といいます)に4,000千米ドルを出資いたしました。さらに2019年12月12日開催の取締役会において、同社に対し総額50,000千米ドルの出資を行い株式3,760,623株を追加取得することについて決議いたしました。同決議を受け、2020年1月10日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で半額にあたる25,000千米ドルを払い込みました。この結果、従前の4,000千米ドルと合わせ2,221,842株を取得し当社の持分比率は26.84%となったため、Emendo社は持分法適用関連会社となりました。残りの25,000千米ドルについて6月26日付けにて払い込みを行った結果、当第2四半期連結会計期間末の保有株式は4,102,153株となり、持分比率は40.10%となっております。

 (1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Emendo Biotherapeutics Inc.

事業の内容

重篤な疾患や障害の原因となる細胞の遺伝子変異を修復・除去することができるゲノム編集技術を開発。

 

②企業結合を行った主な理由

Emendo 社では、現在ゲノム編集で課題となっている「オフターゲット効果」の低減化を含む、新たなゲノム編集の技術開発を行っており、同社が有するより安全性の高いゲノム編集技術を活用することによって、遺伝子治療開発の分野での優位性を獲得したいと考えております。

③企業結合日

2020年1月10日(株式取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

40.10%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

5,869,640千円

取得原価

5,869,640千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

17,819千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,459,482千円

なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額

19円26銭

16円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(千円)

1,973,806

1,896,004

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(千円)

1,973,806

1,896,004

普通株式の期中平均株式数(株)

102,469,066

114,324,355

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

厚生労働省「令和2年度ワクチン生産体制等緊急整備事業」への採択

当社が共同開発先と手掛ける新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンに関し、生産体制等を整備する費用の一部について、厚生労働省が公募した「令和2年度ワクチン生産体制等緊急整備事業」に採択されたことが2020年8月7日付で同省より公表され、下記交付基準額の支援を受けることとなりました。

事業概要:国内における新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産(大規模生産)体制の早期構築を図るための事業

交付基準額:9,380,300千円

事業期間:2020年(令和2年)8月~2022年(令和4年)3月

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。