【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２  デリバティブ取引の評価方法

　時価法を採用しております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  (1) 製品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

  (2) 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８年～15年

工具、器具及び備品

８年～10年

 

 

５  繰延資産の処理方法

  (1) 株式交付費及び新株予約権発行費

　支出時に全額費用として計上しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

　商品売上高から商品売上原価を差し引いた売上総利益は、86,329千円であります。

　製品売上高から製品売上原価を差し引いた売上総利益は、716千円であります。

 

　(当事業年度)

　製品売上高から製品売上原価を差し引いた売上総利益は、16,978千円であります。

 

※２  研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

至  2020年12月31日)

給料及び手当

192,278

千円

221,621

千円

支払手数料

402,734

 

356,500

 

外注費

964,235

 

2,418,917

 

研究用材料費

339,813

 

434,262

 

減価償却費

418

 

1,039

 

 

 

※３  販売費に属する費用の割合は5.2％、一般管理費に属する費用の割合は94.8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年１月１日

至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年１月１日

至  2020年12月31日)

役員報酬

76,069

千円

96,132

千円

給料及び手当

146,923

 

160,748

 

株式報酬

88,789

 

48,359

 

支払手数料

373,473

 

429,352

 

租税公課

107,194

 

246,519

 

減価償却費

3,975

 

3,878

 

地代家賃

28,912

 

28,537

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式 51,990千円　関連会社株式 914,182千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式17,498,841千円　関連会社株式913,859千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

　減価償却費

13,383千円

31,869千円

　有価証券等評価損

289,592

289,592

　繰越欠損金

8,016,726

8,753,181

  委託研究認定損

 

296,244

　その他

334,680

357,959

繰延税金資産小計

8,654,382

9,728,847

　税務上の繰越欠損金に係る

　評価性引当額　

△8,016,726

△8,753,181

  将来減算一時差異等の合計に

　係る評価性引当額

△618,417

△947,767

評価性引当額小計

△8,635,143

△9,702,948

繰延税金資産合計

19,238

25,898

繰延税金負債

 

 

　寄附金認定損

△11,785

△11,785

  その他有価証券評価差額金

△256

△36,965

　その他

△7,453

△14,112

繰延税金負債合計

△19,495

△62,864

繰延税金負債の純額

△256

△36,965

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

法定実効税率

30.6％

30.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.4

△0.2

住民税均等割

△0.1

△0.1

繰越欠損金の期限切れ

△16.0

△9.4

評価性引当額の増減

△14.3

△21.0

その他

0.0

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1

△0.1

 

　
(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

1.資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、2021年3月30日開催の第22期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。

(１)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2020年12月31日現在15,884,121千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。

当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、上記の欠損を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること、課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少をしたうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更すること無く、資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、今回の資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。

(２)資本準備金の額の減少

会社法第448条第1項の規定に基づき、2020年12月31日現在の資本準備金の額を15,884,121,559円減少して4,542,577,232円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

(３)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記１に記載した資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の合計額15,884,121,559円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。

(４)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　2021年２月24日

(2) 株主総会決議日　2021年３月30日

(3) 効力発生日　　　2021年４月９日


　

２.新株予約権の発行

当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第41回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。）の発行を決議いたしました。

第41回新株予約権（第三者割当て）（行使価額修正条項付）の概要は以下のとおりであります。

（１）

割当日

2021年３月24日

（２）

行使期間

2021年３月25日から2023年３月24日まで

（３）

新株予約権の総数

200,000個（本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株）

（４）

目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　20,000,000株

（５）

発行価額

新株予約権１個につき491円(総額98,200千円)

（６）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：20,000,000株（新株予約権１個につき100株）

上限行使価額はありません。

下限行使価額は下記（8）記載のとおりですが、下限行使価額においても、潜在株式数は20,000,000株です。

（７）

資金調達の額

(差引手取概算額)

①払込金額の総額　　　　　　　     　　　 16,918,200千円

（内訳）

　本新株予約権の発行による調達額     　 98,200千円

　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　    　16,820,000千円

②発行諸費用の概算額　　　　　　　　　　　　  86,000千円

③差引手取概算額　　　　　　　　　　　　　16,832,200千円

（８）

行使価額及び行使価額の修正条件

当初841円。

行使価額は、2021年３月25日以降、毎週火曜日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、当該修正後の価額が467円（以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。別段の記載がなされる場合を除き、以下同じです。

（９）

募集又は割当方法

（割当予定先）

Cantor Fitzgerald & Co.に対する第三者割当方式

（10）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）

資金の使途

①Emendo社の運営資金                   　　　   　9,000百万円

② さらなる事業基盤拡大のための資金　        　　 7,832百万円

　（内訳）

　(a) 海外企業の買収や資本参加による事業基盤拡大　6,832百万円

　(b) その他の手段による事業基盤拡大　　　　　　  1,000百万円

 

 

 

３.新株予約権の行使

当社が発行いたしました第41回新株予約権につき、2021年３月25日から2021年３月29日までに、以下のとおり行使されております。

行使新株予約権個数

66,333個（発行総数の33.2％）

交付株式数

6,633,300株

行使価額総額

5,578,605千円

未行使新株予約権個数

133,667個

増加する発行済株式数

6,633,300株

資本金増加額　　　　　※１、２

2,805,587千円

資本準備金増加額　　　※１、２

2,805,587千円

 

※１. 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額16,284千円がそれぞれ含まれております。

※２. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年３月29日現在の発行済株式総数は139,701,700株、資本金は27,424,706千円、資本準備金は23,239,328千円となっております。なお、2021年１月１日から2021年３月29日までにストック・オプションの行使があり、発行済株式総数に9,000株が、資本金及び資本準備金に7,042千円が、それぞれ含まれております。