##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社……3社

アンジェス USA, Inc.

EmendoBio Inc.

EmendoBio Research and Development Ltd.

２ 持分法の適用に関する事項

①持分法を適用する非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

MyBiotics Pharma Ltd.

従来持分法非適用関連会社であったBarcode Diagnostics Ltd.は、株式の一部譲渡により関連会社から除外しております。

③持分法を適用しない理由

持分法を適用しない上記会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(b) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

(a) 製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

(b) 貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

③ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～15年
工具、器具及び備品 | ８年～15年

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費及び新株予約権発行費

支出時に全額費用として計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外（連結）子会社については、所在地国の法律により確定拠出型の退職金制度を採用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により、償却しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

のれん　22,675,739千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは既存のプロジェクトに加え、ゲノム創薬を推進するため、新規ゲノム編集技術と開発パイプラインを保有するEmendoBio Inc.及びその子会社であるEmendoBio Research and Development Ltd.を2020年12月に子会社化いたしました。

企業結合により認識したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間に亘って、定額法により規則的に償却しております。

当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、子会社化した際の事業計画における研究開発計画について、実際の進捗を確認した上で減損兆候の有無を判断しております。

事業計画及びその前提となる仮定は、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（在外連結子会社）

・リース（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

（1）概要

本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものであります。

（2）適用予定日

2022年12月期の期末から適用します。

（3）当該会計基準の適用による影響

「米国会計基準　ASC第842号」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症の拡大は当社グループが実施している臨床試験への新規患者の組み入れ鈍化や治験施設への訪問制限など、開発プロジェクトの進捗に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。このため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) | 913,859千円 | 775,271千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ (前連結会計年度)

製品売上高から製品売上原価を差し引いた売上総利益は、16,978千円であります。

(当連結会計年度)

製品売上高から製品売上原価を差し引いた売上総利益は、13,951千円であります。

手数料収入から手数料売上原価を差し引いた売上総利益は、△6,524千円であります。

※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が研究開発費に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
32,456 | 千円 | 193,429 | 千円

※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
給料及び手当 | 258,940 | 千円 | 815,740 | 千円
外注費 | 2,324,009 |  | 5,551,547 |
支払手数料 | 254,771 |  | 384,961 |
研究用材料費 | 434,262 |  | 2,225,360 |
地代家賃 | 60,477 |  | 90,820 |
減価償却費 | 1,039 |  | 6,346 |

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
役員報酬 | 96,132 | 千円 | 229,287 | 千円
給料及び手当 | 160,748 |  | 257,472 |
株式報酬 | 48,359 |  | 11,865 |
支払手数料 | 839,154 |  | 958,610 |
租税公課 | 246,519 |  | 256,950 |
減価償却費 | 3,878 |  | 3,799 |
のれん償却額 | - |  | 2,407,372 |
地代家賃 | 28,537 |  | 135,145 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 101,318千円 | △84,213千円
組替調整額 | －千円 | 40,577千円
税効果調整前 | 101,318千円 | △43,636千円
税効果額 | △36,709千円 | 20,882千円
その他有価証券評価差額金 | 64,608千円 | △22,753千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △250,397千円 | 2,150,484千円
その他の包括利益合計 | △185,788千円 | 2,127,731千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 106,969,561 | 26,089,839 | - | 133,059,400

（変動事由の概要）

新株の発行

第三者割当による増加　　　　　 10,059,839株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　 16,000,000株

ストック・オプションの権利行使による増加 　 30,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 91 | - | - | 91

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第32回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 | 16,576
第34回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 | 24,768
第35回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１(注)２ | 普通株式 | 23,000 | - | 23,000 | - | -
第36回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１(注)２ | 普通株式 | 75,000 | - | 13,000 | 62,000 | 47,988
第37回新株予約権 (2020年３月５日発行) (注)１(注)２ | 普通株式 | - | 16,000,000 | 16,000,000 | - | -
第39回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１(注)２ | 普通株式 | - | 35,000 | 1,000 | 34,000 | 53,176
合計 | 162,000 | 16,035,000 | 16,037,000 | 160,000 | 142,508

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

第35回ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち16,000株は権利行使によるものであり、7,000株は権利行使期間終了による権利失効であります。

第36回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第37回新株予約権の増加は発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。

第39回ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 133,059,400 | 20,013,000 | - | 153,072,400

（変動事由の概要）

新株の発行

新株予約権の権利行使による増加　　　　　 20,000,000株

ストック・オプションの権利行使による増加 　 13,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 91 | 1 | - | 92

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　1株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第32回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 | 16,576
第34回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 32,000 | - | - | 32,000 | 24,768
第36回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 62,000 | - | - | 62,000 | 47,988
第39回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１(注)２ | 普通株式 | 34,000 | - | 34,000 | - | -
第41回新株予約権 (2021年３月25日発行) (注)１(注)２ | 普通株式 | - | 20,000,000 | 20,000,000 | - | -
連結子会社 | ― | ― | - | - | - | - | -
合計 | 160,000 | 20,000,000 | 20,034,000 | 126,000 | 89,332

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

第39回ストック・オプションとしての新株予約権の減少のうち13,000株は権利行使によるものであり、21,000株は権利行使期間終了による権利失効であります。

第41回新株予約権の増加は発行によるものであります。減少は権利行使によるものであります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金 | 11,537,028千円 | 17,899,341千円
拘束性預金 | ―千円 | △63,637千円
現金及び現金同等物 | 11,537,028千円 | 17,835,704千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

株式の取得により新たにEmendo社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEmendo社株式の取得価額とEmendo社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 841,556千円
固定資産 | 123,616〃
のれん | 22,713,938〃
流動負債 | △3,052,850〃
為替換算調整勘定 | △12,505〃
株式の取得価額 | 20,613,756千円
支配獲得までの既取得価額 | △4,709,538〃
段階取得に係る差益 | △2,428,207〃
追加取得した株式の取得価額 | 13,476,009千円
株式を対価として取得 | △13,476,009〃
現金及び現金同等物 | △815,532〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 815,532千円

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。

投資有価証券については、債券、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２.を参照下さい。)

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
① 現金及び預金 | 11,537,028 | 11,537,028 | ―
② 売掛金 | 12,698 | 12,698 | ―
③　投資有価証券 | 146,755 | 146,755 | ―
資産計 | 11,696,482 | 11,696,482 | ―
④ 買掛金 | 514,132 | 514,132 | ―
負債計 | 514,132 | 514,132 | ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法・有価証券に関する事項

①現金及び預金及び②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
① 現金及び預金 | 17,899,341 | 17,899,341 | ―
② 売掛金 | 10,264 | 10,264 | ―
③　投資有価証券 | 62,542 | 62,542 | ―
資産計 | 17,972,148 | 17,972,148 | ―
④ 買掛金 | 720,706 | 720,706 | ―
負債計 | 720,706 | 720,706 | ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法・有価証券に関する事項

①現金及び預金及び②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、上表の「③投資有価証券」には含まれておりません。)

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
非上場株式 ※ | 913,859 | 775,271
投資事業有限責任組合※ | 14,584 | 40,892
合計 | 928,444 | 816,164

※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 11,537,028 | ― | ― | ―
売掛金 | 12,698 | ― | ― | ―
合計 | 11,549,727 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 17,899,341 | ― | ― | ―
売掛金 | 10,264 | ― | ― | ―
合計 | 17,909,606 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 123,000 | 2,275 | 120,724
小計 | 123,000 | 2,275 | 120,724
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 23,755 | 48,319 | △24,563
小計 | 23,755 | 48,319 | △24,563
合計 | 146,755 | 50,595 | 96,160

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 913,859千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 14,584千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 54,800 | 2,275 | 52,524
小計 | 54,800 | 2,275 | 52,524
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 7,742 | 7,742 | ―
小計 | 7,742 | 7,742 | ―
合計 | 62,542 | 10,018 | 52,524

(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 775,271千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 40,892千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

３.　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について179,165千円（その他有価証券の株式 40,577千円、関連会社株式 138,587千円）減損処理を行っています。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、取得原価に比べ実質価額が50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績推移等を勘案の上、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行ってまいります。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
研究開発費 (株式報酬費用) | 30,656千円 | 25,049千円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 48,359千円 | 11,865千円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 5,418千円 | 32,844千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(a)提出会社

| 第32回 ストック・オプション | 第34回 ストック・オプション | 第36回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ４名 | 当社従業員 30名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 48,000株 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 83,000株
付与日 | 2018年５月10日 | 2019年５月15日 | 2019年５月15日
権利確定条件 | 被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合（疾病、障害により退任した場合を除く。）は、本新株予約権を行使することはできません。 | 被付与者が取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、被付与者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に取締役の地位を喪失した場合、本新株予約権者が当社の取締役を解任された場合、又は自己都合により退任した場合（疾病、障害により退任した場合を除く。）は、本新株予約権を行使することはできません。 | 当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する３月末日よりも前に当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合（当社の役員に就任することにより当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、及び取締役会において認めた場合を除く。）は、本新株予約権を行使することはできません。
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 自 2018年５月10日 至 2048年５月９日 | 自 2019年５月16日 至 2049年５月15日 | 自 2019年５月16日 至 2049年５月15日

| 第39回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 ３名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 35,000株
付与日 | 2020年５月20日
権利確定条件 | 被付与者が従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 自 2020年５月21日 至 2021年３月31日

(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 同社取締役　１名 | 同社従業員　１名
ストック・オプション数(注) | 普通株式 675,000株 | 普通株式 375,000株
付与日 | 2021年６月１日 | 2021年８月２日
権利確定条件 | 被付与者が取締役の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。 | 被付与者が従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2021年６月１日 至　2021年12月15日 | 自　2021年８月２日 至　2021年12月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

(a) 提出会社

| 第32回 | 第34回 | 第36回 | 第39回
権利確定前 (株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 (株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 32,000 | 32,000 | 62,000 | 34,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | 13,000
失効 | ― | ― | ― | 21,000
未行使残 | 32,000 | 32,000 | 62,000 | ―

(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)

| 第１回 | 第２回
権利確定前 (株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | 675,000 | 375,000
失効 | ― | ―
権利確定 | 675,000 | 375,000
未確定残 | ― | ―
権利確定後 (株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 675,000 | 375,000
権利行使 | 675,000 | 375,000
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

(a) 提出会社

| 第32回 | 第34回 | 第36回 | 第39回
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | 1,124
公正な評価単価(付与日)(円) | 518 | 774 | 774 | 1,564

(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)

| 連結子会社 (EmendoBio, Inc.) 第１回 | 連結子会社 (EmendoBio, Inc.) 第２回
権利行使価格 (US$) | 0.0001 | 0.0001
行使時平均株価 (US$) | ― | ―
公正な評価単価(付与日)(US$) | 0.32 | 0.32

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(a) 提出会社

#### 該当事項はありません。

(b) 連結子会社(EmendoBio Inc.)

(1) 使用した評価技法

公開市場が存在しないため、普通株式の公正価値は、独立した第三者の評価専門家により、オプション価格算定モデル法 (OPM) を用いて算定されています。公正価値は、米国公認会計士協会のValuation of Private-Held-Company Equity Securities Issued as Compensation（報酬として発行された非公開会社の株式の評価）に記載されているガイドラインに従って決定されました。

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 第１回 | 第２回
株価変動性　　　(注)１ | 74.50％ | 74.50％
予想残存期間　　(注)２ | 5.30年 | 5.30年
予想配当　　　　(注)３ | 0$/株 | 0$/株
無リスク利子率　(注)４ | 0.07％ | 0.06％

(注）１　株価変動性は、特定の上場企業の市場比較およびその他の要因による予測変動率に基づいて計算されています。

２　予想残存期間については、対象会社の平均勤務期間に基づく見積りに必要な過去のデータがないため、権利確定時点と契約期間の中間点を用いた簡便法により算出しております。

３　配当実績及び今後の配当見込はありません。

４　無リスク利子率は、同期間の米国国債利回りを基準としています。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 33,488千円 | 95,307千円
有価証券等評価損 | 289,592 | 327,478
繰越欠損金 | 9,310,461 | 11,112,746
委託研究費認定損 | 296,244 | 1,238,739
その他 | 424,497 | 689,664
繰延税金資産小計 | 10,354,284 | 13,463,936
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額 (注) | △9,310,461 | △11,112,746
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額 | △1,007,354 | △2,200,767
評価性引当額小計 | △10,317,816 | △13,313,513
繰延税金資産合計 | 36,467 | 150,422
繰延税金負債 |  |
寄附金認定損 | △11,785 | △11,785
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用 | △2,348 | △3,014
その他有価証券評価差額金 | △36,965 | △16,082
その他 | △14,112 | △28,126
繰延税金負債合計 | △65,213 | △59,010
繰延税金負債の純額 | △28,746 | 91,412

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 10,568千円 | 110,510千円
固定負債－繰延税金負債 | △39,314 | △19,097

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | 514.341 | 675,664 | 752,174 | 1,255,214 | 1,380,001 | 4,733,065 | 9,310,461千円
評価性引当額 | △514,341 | △675,664 | △752,174 | △1,255,214 | △1,380,001 | △4,733,065 | △9,310,461千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | ―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | 675,664 | 752,174 | 1,255,214 | 1,380,001 | 1,272,209 | 5,777,482 | 11,112,746千円
評価性引当額 | △675,664 | △752,174 | △1,255,214 | △1,380,001 | △1,272,209 | △5,777,482 | △11,112,746千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に計上されない項目 | △0.2 | －
住民税均等割 | △0.1 | △0.1
繰越欠損金の期限切れ | △11.9 | △3.7
評価性引当額の増減 | △26.6 | △18.9
持分法による投資損益 | △6.8 | －
段階取得による差損益 | 17.7 | －
株式取得関連費用 | △3.0 | －
在外子会社との税率の差異 | － | △2.1
のれん償却による損益 | － | △5.4
その他 | 0.1 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.1 | 0.4

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | イスラエル | 合計
125,447 | 2,624 | 108,026 | 236,098

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
田辺三菱製薬株式会社 | 39,998 | 医薬品

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
田辺三菱製薬株式会社 | 34,669 | 医薬品
一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会 | 29,478 | 医薬品

## 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千$) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | EmendoBio Inc. | アメリカ合衆国　　ニューヨーク州 | 37,425 (注5） | 医薬品の開発及び研究 | 40.04（注4） | 役員の兼任及び資金の援助 | 保有する転換社債の株式転換(注1) | 443,640 | ― | ―
有価証券利息の受取(注1) | 3,291 | ― | ―
増資の引受(注2) | 5,426,000 | － | ―
資金の貸付 | 2,163,150 | ― | ―
貸付金利息の受取(注3) | 1,731 | ― | ―

注１. 保有していた転換社債は利息を含め、増資引受時に株式転換しております。利息の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２. 増資の引受については第三者割当増資により発行株式を引受けたものです。

３. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

４. EmendoBio Inc.は2020年1月10日付けで株式を取得したことに伴い、持分法適用会社としておりましたが、2020年12月15日付けで株式の追加取得により子会社となったことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。そのため、議決権等の所有割合は子会社化前の割合を記載しております。また、上記取引金額に係る期末残高は、連結財務諸表作成上相殺されております。

５. 資本金は、資本金及び資本準備金の合計額を記載しています。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
会社及び重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | インテグリタス合同会社 | 東京都台東区 | 1,000 | コンサルティング業 | (0.09) | 当社事業の技術指導及び助言 | コンサルティング費用　　　(注1) | 58,315 | ― | ―
M&Aアドバイザリー費用　 　(注1) | 150,000 | 未払金 | 165,000 (注3)
株式取得対価として当社株式の交付(注2) | 133,725 | ― | ―

注１. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。

２. EmendoBio Inc.の子会社化に向けた同社株式の取得対価としてインテグリタス合同会社へ当社株式を交付しております。

３. 期末残高には消費税を含みます。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
会社及び重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | インテグリタス合同会社 | 東京都台東区 | 1,000 | コンサルティング業 | ― | 当社事業の技術指導及び助言 | コンサルティング費用　　　(注1) | 46,396 | ― | ―

注１. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。

２. インテグリタス合同会社については、当社の連結子会社であるEmendoBio Inc.の取締役である笈川義徳氏が議決権の半数を有しております。なお、笈川氏は2021年8月23日にEmendoBio Inc.の取締役を退任しており、取引金額は2021年1月１日以降退任日まで金額を記載しており、退任日以降の発生はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業 の内容または 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者 | David Baram | ― | ― | 子会社EmendoBio　Inc. 代表取締役社長 | ― | ― | 保有株式の現金による買取　　　　(注1) | 965,665 | ─ | ―
権利確定したストック・オプションの現金による買取(注1) | 522,136 | ― | ―
重要な子会社の役員及びその近親者 | Todd Wider | ― | ― | 子会社EmendoBio Inc.取締役 | ― | ― | 保有株式の現金による買取　　　　(注1) | 64,370 | ― | ―
権利確定したストック・オプションの現金による買取 (注1) | 1,273,199 | ― | ―

注１. EmendoBio Inc.の合併対価として、EmendoBio Inc.の役員が保有するEmendoBio Inc.株式及びストック・オプションの現金による買取を行っております。

２. 取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業 の内容または 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者 | David Baram | ― | ― | 子会社EmendoBio　Inc. 代表取締役社長 | ― | ― | ストック・オプションの行使 (注1) | 23,730 | ― | ―

注１. EmendoBio Inc.の役員に対する報酬として付与した、EmendoBio Inc.の株式に対するストック・オプションの株式報酬の金額を記載しております。

２．重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当事業年度において、重要な関連会社は、EmendoBio Inc.及びその子会社であるEmendoBio Research and Development Ltd.であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。なお、両社は2020年1月10日付けで株式を取得したことに伴い持分法適用関連会社としておりましたが、2020年12月15日付けで株式を追加取得により連結子会社となっております。

2020年12月31日現在

流動資産合計 | 8,130千米ドル
固定資産合計 | 1,194千米ドル
流動負債合計 | 29,496千米ドル
純資産合計 | △20,170千米ドル

202 0年１月１日から2020年12月31日まで

売上高 | ―千米ドル
税引前当期純損失（△） | △16,025千米ドル
当期純損失（△） | △16,158千米ドル

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 | 244円53銭 | 251円81銭
１株当たり当期純損失 | 35円33銭 | 92円86銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 32,679,675 | 38,634,741
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 142,508 | 89,332
(うち新株予約権) | (142,508) | (89,332)
普通株式にかかる期末の純資産額(千円) | 32,537,167 | 38,545,409
期末の普通株式の数(株) | 133,059,309 | 153,072,308

３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 4,209,511 | 13,675,587
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(千円) | 4,209,511 | 13,675,587
普通株式の期中平均株式数(株) | 119,152,605 | 147,273,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数1,600個) | 会社法第236条、第238条及び第240条に基づく取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数1,260個)