##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２ デリバティブ取引の評価方法

時価法を採用しております。

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

(2) 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～15年
工具、器具及び備品 | ８年～10年

５ 繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費及び新株予約権発行費

支出時に全額費用として計上しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　20,344,113千円のうち、

EmendoBio Inc.に係るもの　19,516,851千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式のうち、EmendoBio Inc.に係る株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。

当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、子会社化した際の事業計画における研究開発計画について、実際の進捗を確認した上で超過収益力を反映した実質価額を算定しております。

事業計画及びその前提となる仮定は、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１ (前事業年度)

製品売上高から製品売上原価を差し引いた売上総利益は、16,978千円であります。

(当事業年度)

製品売上高から製品売上原価を差し引いた売上総利益は、13,951千円であります。

手数料収入から手数料売上原価を差し引いた売上総利益は、△6,524千円であります。

※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
給料及び手当 | 221,621 | 千円 | 260,437 | 千円
支払手数料 | 356,500 |  | 306,560 |
外注費 | 2,418,917 |  | 5,554,100 |
研究用材料費 | 434,262 |  | 1,810,960 |
減価償却費 | 1,039 |  | 6,346 |

※３ 販売費に属する費用の割合は3.7％、一般管理費に属する費用の割合は96.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
役員報酬 | 96,132 | 千円 | 119,111 | 千円
給料及び手当 | 160,748 |  | 168,629 |
株式報酬 | 48,359 |  | ― |
支払手数料 | 429,352 |  | 692,796 |
租税公課 | 246,519 |  | 247,064 |
減価償却費 | 3,878 |  | 3,799 |
地代家賃 | 28,537 |  | 34,244 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 17,498,841千円　関連会社株式 913,859千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 19,568,841千円　関連会社株式 775,271千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 31,869千円 | 30,590千円
有価証券等評価損 | 289,592 | 327,478
繰越欠損金 | 8,753,181 | 9,521,740
委託研究認定損 | 296,244 | 1,238,739
その他 | 357,959 | 635,478
繰延税金資産小計 | 9,728,847 | 11,754,026
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △8,753,181 | △9,521,740
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △947,767 | △2,192,373
評価性引当額小計 | △9,702,948 | △11,714,114
繰延税金資産合計 | 25,898 | 39,912
繰延税金負債 |  |
寄附金認定損 | △11,785 | △11,785
その他有価証券評価差額金 | △36,965 | △16,082
その他 | △14,112 | △28,126
繰延税金負債合計 | △62,864 | △55,995
繰延税金負債の純額 | △36,965 | △16,082

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1
住民税均等割 | △0.1 | △0.1
繰越欠損金の期限切れ | △9.4 | △6.4
評価性引当額の増減 | △21.0 | △24.3
その他 | － | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.1 | △0.1