【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

減価償却費

2,603

千円

減価償却費

2,907

千円

のれんの償却額

567,848

 

のれんの償却額

637,110

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2021年1月1日から2021年3月31日までの間に、Cantor Fitzgerald & Co.から新株予約権の権利行使及び従業員からストック・オプションの権利行使による払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が2,900,436千円、資本準備金が2,900,435千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が27,512,512千円、資本剰余金が25,656,842千円となっております。

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2021年1月1日残高(千円)

24,612,076

22,756,406

△14,644,009

△30

32,724,444

四半期連結累計期間中の変動額

 

 

 

 

 

  新株の発行(新株予約権の行使)

2,900,436

2,900,435

 

 

5,800,872

  親会社株主に帰属する四半期純損失

 

 

△3,314,238

 

△3,314,238

  自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

四半期連結累計期間中の変動額合計

(千円)

2,900,436

2,900,435

△3,314,238

△1

2,486,632

2021年3月31日残高(千円)

27,512,512

25,656,842

△17,958,247

△31

35,211,077

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

 当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

 当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 (1)財又はサービスの種類別の内訳

当第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)

 

財またはサービスの名称

金額(千円)

製品売上高

コラテジェン®

6

手数料収入

オプショナル

スクリーニング検査

15,381

合計

 

15,387

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額

24円82銭

19円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(千円)

3,314,238

2,938,270

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(千円)

3,314,238

2,938,270

普通株式の期中平均株式数(株)

133,532,658

153,072,308

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

取締役会決議に基づく新株予約権(新株予約権の数132,000個)

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。