(1)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において営業損失０百万円及び前連結会計年度において６百万円と継続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、デフレ脱却と経済再生に向けた大きな前進がみられ、景気回復が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が着実に回り始めており、緩やかな回復基調にあります。今後は、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成27年６月末における携帯電話の契約数は1億5,149万件（前年同期比5.4％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は181百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は57百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は10百万円（前年同期比186.1％増）、営業損失10百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。
③ データエントリー事業
データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に平成26年９月に当社子会社となった株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。
データエントリー事業の売上高は30百万円、営業損失８百万円となりました。
④ その他
その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものと、あらたに、サービス提供を開始したリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は10百万円（前年同期比186.7％増）、営業損失０百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
※前連結会計年度において「リモートメール事業」、「SMS事業」と区分しておりました報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「データエントリー事業」の金額的重要性が高まったため、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高232百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失18百万円（前年同期営業損失11百万円）、経常損失19百万円（前年同期経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における総資産は620百万円となり、前連結会計年度末に比べ、68百万円の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少31百万円等であります。
負債の部は329百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少38百万円等であります。
純資産は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、238百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期連結累計期間は５百万円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の減少29百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少24百万円、未払金の減少７百万円等の資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期連結累計期間は４百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円、定期積金の払戻による収入45百万円、定期積金の預入による支出70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期連結累計期間は21百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額13百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。状況を解消すべく、以下の施策を実施してまいります。
① リモートメール事業の維持・拡販
契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。
② SMS事業の拡販
顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。
③ 新規サービスの開発・販売
リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。
上記の施策により、当社グループの平成28年３月期の業績予想において、営業利益９百万円を見込んでおり、かつその計画の妥当性において重要な疑義が生じているとは言えないと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。