第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

478,638

495,148

592,024

559,243

538,184

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

8,324

15,489

26,104

19,204

42

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

27,390

28,040

30,613

24,695

5,905

包括利益

(千円)

26,529

28,645

30,871

24,695

5,905

純資産額

(千円)

317,255

378,358

347,388

322,545

316,556

総資産額

(千円)

689,041

741,069

656,815

629,380

665,234

1株当たり純資産額

(円)

121.14

134.02

123.06

114.28

112.16

1株当たり
当期純損失(△)

(円)

10.46

10.46

10.84

8.75

2.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.0

51.1

52.9

51.2

47.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

20,539

9,380

9,461

11,179

25,248

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

10,340

77,235

46,306

176,188

21,117

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

48,079

97,909

80,056

58,509

26,117

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

293,310

323,365

280,153

151,295

181,543

従業員数

(名)

27

29

31

18

21

 

(7)

(4)

(5)

(9)

(7)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

399,465

376,603

360,163

291,717

311,287

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

10,677

15,923

14,547

2,513

7,895

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

29,229

22,183

13,518

1,484

5,431

資本金

(千円)

2,242,605

2,287,602

2,287,602

2,287,602

2,287,602

発行済株式総数

(株)

2,661,720

2,866,720

2,866,720

2,866,720

2,866,720

純資産額

(千円)

311,268

378,831

392,252

393,587

398,935

総資産額

(千円)

641,257

682,138

604,646

663,415

695,851

1株当たり純資産額

(円)

118.86

134.18

138.95

139.45

141.35

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益又は
1株当たり
当期純損失(△)

(円)

11.16

8.27

4.79

0.53

1.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

55.5

64.9

59.3

57.3

自己資本利益率

(%)

3.5

0.4

1.4

株価収益率

(倍)

65.1

764.2

231.8

配当性向

(%)

従業員数

(名)

23

20

16

9

10

 

(1)

(0)

(1)

(2)

(1)

株主総利回り

(%)

208

177

156

203

223

(比較指標:JASDAQ INDEX)

(%)

(116)

(114)

(139)

(184)

(159)

最高株価

(円)

875

574

374

730

472

最低株価

(円)

174

281

261

282

324

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第21期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

5 従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1997年3月

インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金3億円をもって設立

1997年6月

日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携

1998年4月

本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転

1998年10月

通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第4条の規定に基づく特定新規事業認定を取得

1999年5月

東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条第3項の規定に基づく認定を取得

1999年6月

NTTドコモ「iモード」対応サービス開始

1999年11月

日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始

2000年3月

「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」を設立(2000年6月に資本参加)

2000年3月

「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年6月に資本参加)

2000年7月

DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始

2002年9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))市場に上場

2002年12月

「NetVillage, Inc.」との資本関係を解消

2003年7月

ボーダフォン「Vodafone live!」対応サービス開始

2004年6月

中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2004年7月

本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転

2004年9月

香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」との資本関係を解消

2005年7月

本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

2005年10月

NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立

2005年11月

株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化

2005年12月

株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化

2005年12月

株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受

2006年4月

中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2006年7月

株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併

2007年5月

株式会社アルティに資本参加

2008年12月

中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却

2009年3月

連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却

2009年11月

株式会社光通信に対する第三者割当を実施

2009年12月

光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立

2009年12月

本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転

2010年3月

持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却

2010年6月

リブラプラス株式会社に資本参加

2012年2月

株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化

2012年2月

リブラプラス株式会社の全株式売却

2014年6月

本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転

2014年9月

株式会社e-エントリーの全株式を取得し、子会社化

2015年12月

株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立

2018年3月

株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受

2018年3月

株式会社e-エントリーの全株式売却

2019年2月

株式会社武蔵野よりISP事業を譲受

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。

各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業区分

事業内容

主なグループ会社

リモートメール事業

当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業

当社

株式会社FunFusion

SMS事業

ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業

株式会社FunFusion

受託開発ソフトウェア
事業

顧客の要望によりソフトウェア・システムを開発する事業

株式会社アドバンティブ

メディア事業

自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業

当社

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社FunFusion

東京都
渋谷区

94,750千円

SMS事業

100%

当社サービスの販売促進業務を受託している。
役員の兼任あり。

株式会社アドバンティブ

熊本県
上益城郡

5,000千円

受託開発ソフトウェア業

100%

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

株式会社武蔵野

東京都
小金井市

99,355千円

レンタル商品の取り扱い、中小企業支援事業

被所有

28.7%

役員の兼職等あり。

 

(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社FunFusionについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてSMS事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.株式会社アドバンティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において受託開発ソフトウェア事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

リモートメール事業

7

(―)

SMS事業

6

(1)

受託開発ソフトウェア事業

5

(6)

全社(共通)

3

(1)

合 計

21

(7)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2019年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10

(1)

40.1

7.8

3,675

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リモートメール事業

7

(―)

全社(共通)

3

(1)

合 計

10

(1)

 

(注) 1 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。

2 平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。