当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。
当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。
当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2018年12月末における携帯電話の契約数は１億7,484万件(前年同期比4.5％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。
当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。
当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。
また、SMS事業も中小企業を中心に拡販しておりますが、認知度の向上や代理店による販売とあわせ、当社グループ自体の営業力をいかに増強するかが課題と考えております。
これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しているので、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール(個人版)」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール(個人版)」の割合は、約28％と高く、「リモートメール(個人版)」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。
当社が提供するSMSサービスにおいて、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、緩やかな回復が続いておりますが、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中、被災地の復旧・復興を進めるための各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2018年12月末における携帯電話の契約数は１億7,484万件(前期比4.5％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、株式会社アドバンティブのシステム開発力を高めるとともに、株式会社FunFusionにおいて、ショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、業績の向上に注力いたしました。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいて記載しております。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります
当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、新サービスの販売にも力を入れ利益確保に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は253百万円(前期比12.3％減)、営業利益は116百万円(前期比4.8％増)となりました。
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、Pull型の「らくらくナンバー」、Push型の「いけいけナンバー」、システム組込用の「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当連結会計年度においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。また、2018年３月に提供を始めたSMSを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業が増え、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は130百万円(前期比64.9％増)、営業利益25百万円(前期比259.8%増)となりました。
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は94百万円(前期比21.7％増)、営業利益10百万円(前期比57.5%増)となりました。
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は45百万円（前期売上高３百万円）、営業利益11百万円（前期営業利益０百万円）となりました。
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は13百万円(前期比0.9％減)、営業損失０百万円(前期営業利益０百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高538百万円(前期比3.8％減)、営業利益２百万円(前期営業損失19百万円)、経常利益０百万円(前期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失５百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は665百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の31百万円の増加、売掛金の８百万円の増加と、無形固定資産におけるのれんの８百万円の減少等であります。
負債につきましては、348百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の６百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の12百万円の増加、固定負債における長期借入金の19百万円の増加等であります。
純資産につきましては、316百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。
なお、当期純損失５百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は47.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ30百万円増加し、181百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は25百万円(前連結会計年度は11百万円の支出)となりました。この主な要因はのれんの償却額の計上16百万円、未払消費税等の増加15百万円、減価償却費の計上６百万円等の資金増に対し、売上債権の増加８百万円等の資金減によるものであります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は21百万円(前連結会計年度は176百万円の支出)となりました。この主な要因は、事業譲受による支出８百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は26百万円(前連結会計年度は58百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入による収入130百万円、長期借入金の返済による支出97百万円、短期借入金の返済による支出16百万円等によるものであります。
当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、(3) 販売実績をご参照下さい。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は261,552千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は181,543千円となっております。
＜リモートメール事業関連＞
(※１) 現 株式会社fonfun
(※２) 現 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(※３) 現 KDDI株式会社
(※４) 現 ソフトバンク株式会社
＜事業譲受契約＞
当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、株式会社武蔵野のISP部門の事業を譲り受けることについて決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年２月１日に事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
＜株式譲渡契約＞
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、当社連結子会社で受託開発ソフトウェア事業を営む株式会社アドバンティブの全株式を株式会社AHDに譲渡することについて決議を行い、2019年６月19日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日に株式を譲渡する予定であります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は
主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、人件費や開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。