１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱FunFusion、㈱アドバンティブ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。
創立費
創立費については、５年間の定額法により償却を行っております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれんの償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた11,259千円は、「減価償却費」9,867千円、「のれん償却額」1,392千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
担保付債務は次の通りであります。
※１ 研究開発費の総額
※２ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
固定資産除売却損
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 360株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 200株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の売却により、株式会社ｅ－エントリーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 83,533千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 8,450千円
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、時価評価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価評価されていないものについては、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。詳細につきましては、「(注２)」を参照下さい。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(単位：千円)
(注) １．長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(336,993千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期未収入金
長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定表
金融資産
(単位：千円)
(注) １．長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(782,686千円)については、償還予定額には含めておりません。
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定表
(単位：千円)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。
２ 確定給付制度
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。
２ 確定給付制度
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社武蔵野
事業の内容 ：ISP事業
(2)企業結合を行った主な理由
新たな収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。
(3)企業結合日
2019年２月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 ８百万円
取得原価 ８百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
なし
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
８百万円
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(８百万円)のみであり、負債は引受けておりません。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。