(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売、アフィリエイト広告を行い、子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。株式会社アドバンティブは当社グループ及びグループ外からの依頼に基づきシステムやプログラムの作成や運用を行っております。従って当社グループの事業は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、受託開発ソフトウェア、メディア事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「受託開発ソフトウェア事業」、「メディア事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。

「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。

「受託開発ソフトウェア事業」は、お客様からの依頼によりコンピュータソフトウェア及びウェブシステムを設計・開発する事業をまとめております。

「メディア事業」は、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益とする事業をまとめております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、2018年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したため、当連結会計年度より「データエントリー事業」を除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	リモートメール事業	SMS事業	データ エントリー事業	受託開発 ソフトウェア事業	メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	289,339	79,360	95,564	77,997	3,437	545,699	13,544	559,243
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	7,950	―	7,950	―	7,950
計	289,339	79,360	95,564	85,948	3,437	553,649	13,544	567,193
セグメント利益又は損失 (△)	111,245	7,123	△388	6,402	791	125,174	64	125,238
セグメント資産	63,917	12,644	―	12,573	85,853	174,989	3,501	178,490
その他の項目
減価償却費	6,676	140	317	152	―	7,286	55	7,341
のれん償却額	―	―	―	―	1,392	1,392	―	1,392
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	305	―	―	83,533	83,839	975	84,814

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	リモートメール事業	SMS事業	受託開発 ソフトウェア事業	メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	253,652	130,840	94,912	45,363	524,768	13,416	538,184
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	7,927	―	7,927	―	7,927
計	253,652	130,840	102,839	45,363	532,695	13,416	546,112
セグメント利益又は損失 (△)	116,560	25,631	10,084	11,677	163,954	△7	163,947
セグメント資産	55,708	20,613	12,366	80,211	168,899	14,069	182,968
その他の項目
減価償却費	5,037	385	223	219	5,865	321	6,186
のれん償却額	―	―	―	16,666	16,666	281	16,948
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,323	800	515	3,000	7,639	8,450	16,089

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	545,699	524,768
「その他」の区分の売上高	13,544	13,416
連結財務諸表の売上高	559,243	538,184

		(単位：千円)
利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	125,174	163,954
「その他」の区分の利益又は損失 (△)	64	△7
セグメント間取引消去	900	―
全社費用(注)	△145,851	△161,338
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△19,713	2,608

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	174,989	168,899
「その他」の区分の資産	3,501	14,069
全社資産(注)	450,889	482,265
連結財務諸表の資産合計	629,380	665,234

(注)　全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	7,286	5,865	55	321	683	558	8,025	6,744
のれんの償却額	1,392	16,666	―	281	―	―	1,392	16,948
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	83,839	7,639	975	8,450	287	358	85,102	16,448

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

	リモート メール事業	SMS事業	データ エントリー 事業	受託開発 ソフト ウェア事業	メディア  事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	―	1,392	―	―	1,392
当期末残高	―	―	―	―	82,141	―	―	82,141

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

						(単位：千円)
	リモート メール事業	SMS事業	受託開発 ソフトウェア 事業	メディア 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	16,666	281	―	16,948
当期末残高	―	―	―	65,274	8,168	―	73,442

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
当社役員	林　和之	―	―	当社代表取締役社長	―	―	㈱アドバンティブ銀行借入に対する債務保証(注)	12,912	―	―

(注)当該子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱武蔵野	東京都 東小金井市	99,355	清掃用品レンタル事業 経営コンサルティング事業	(被所有) 直接 28.7	主要株主 筆頭株主	事業の譲受	8,450	のれん	8,168
当社役員	林　和之	―	―	当社代表取締役社長	―	―	㈱アドバンティブ銀行借入に対する債務保証(注2)	27,184	―	―

(注)１．取引条件および取引条件の決定方針等

事業譲受の対価は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

２．当該子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	114円28銭	112円16銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部 の合計額	322,545千円	316,556千円
普通株式に係る純資産額	322,545千円	316,556千円
普通株式の発行済株式数	2,866,720株	2,866,720株
普通株式の自己株式数	44,201株	44,401株
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数	2,822,519株	2,822,319株

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純損失金額(△)	△8円75銭	△2円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)	△24,695千円	△5,905千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失金額(△)	△24,695千円	△5,905千円
普通株式の期中平均株式数	2,822,688株	2,822,437株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、株式会社アドバンティブの全株式を2019年７月１日付で譲渡することを決議しました。2019年６月19日付で売却の相手方と譲渡契約を締結しております。

重要な子会社の株式の売却

１．売却の理由

当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的として、受託ソフトウェア開発を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州のお客様よりのソフトウェアの受託開発により、2019年３月期の受託ソフトウェア開発事業におけるセグメント利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。

今般、アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質にすることが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡することといたしました。

２．売却する相手の名称

株式会社AHD

３．売却の時期

2019年７月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称：　　　　　　株式会社アドバンティブ

事業内容：　　　　受託ソフトウェア開発事業

当社との取引内容：当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持ち分比率

売却株式数：100株

売却価額：28,000千円

売却利益については、売却時点の株主資本相当額が確定しないため算出しておりません。

売却後の持分比率：―％