１ 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間(５年以下)による定額法を採用しております。
商標権については、10年間の定額法により償却を行っております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(2) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。
(損益計算書関係)
のれん償却額の表示方法は、従来、損益計算書上、減価償却費（前事業年度1,716千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、のれん償却額（当事業年度16,948千円）として表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
担保付債務は次の通りであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高は、次の通りであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は127,139千円、前事業年度の貸借対照表計上額は127,139千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。